円安が進む今、米ドルをはじめとする外貨の保有を検討している方も多いでしょう。
FXでは為替差益やスワップポイントといった各種利益が狙えますが、それぞれに税金がかかります。
本記事ではFXのしくみや概要などにも触れつつ、初心者でもFXの税金がわかるよう解説していきます。
この記事を読んでわかること
FXとは
FXは日本円でさまざまな外貨の取引ができる金融商品です。
金融庁では以下のように定義されています。
外国為替証拠金取引は、証拠金を差し入れて、日本円と米ドルなど、2つの国の通貨の為替相場を予測して売買を行う金融商品です。外国為替を英語で“Foreign Exchange”と表すことに由来して、外国為替証拠金取引は、通称、「FX」などと言われます。
出所:金融庁「外国為替証拠金取引について」
FXでは円と米ドルなど2つの通貨をペアとして取引します。
たとえば、円と米ドルのペアであれば以下の取引が可能です。
- (円を売って)米ドルを買う
- (円を買って)米ドルを売る
なお、FXでは外貨を取引しますが、事前に外貨を用意する必要はありません。
取引の結果生じた利益は円で受け取れますし、発生した損失も円で支払うことになります(いずれもFX口座の残高で処理)。
FXで狙える利益
FXでは次の2種類の利益が狙えます。
- 為替差益
- スワップポイント
為替差益とは
為替差益とは為替レートの変動により生じる利益のことです。
たとえば、1ドル=100円の時に(円を売却して)1ドルを購入し、1ドル=110円のタイミングで購入した1ドルを売却すれば10円の利益となります。
FXでは外貨を売るところからスタートすることもできるので、円高を予想した際にも利益を狙えます(1ドル100円から1ドル=90円に変動すると予想したタイミングなど)。
スワップポイントとは
また、FXではスワップポイントも狙えます。
スワップポイントは取引する通貨ペアの金利差から生じる利益です。
金利の低い通貨を売って、金利の高い通貨を買うことで、毎日スワップポイントが発生します。
ただし、逆に金利の高い通貨を売って、金利の低い通貨を買うと、スワップポイントの支払いが発生する点には注意が必要です。
FXの税金は2種類
FXの税金は為替差益とスワップポイントのどちらにもかかります。
為替差益およびスワップポイントにかかる税率は一律で20.315%です(申告分離課税)。
外貨預金の為替差益の税率が最大55.945%(雑所得として総合課税)であることを鑑みると高い税率とは言えません。
なお、総合課税とは、事業所得や給与所得、雑所得などを合算した上で、その合計額に対して課税する方法のことです。
総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。
(略)
総合課税の対象となるのは、次の所得です。
(1) 利子所得(源泉分離課税とされるものおよび平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等を除く。)
(2) 配当所得(源泉分離課税とされるもの、確定申告をしないことを選択したものおよび、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当について、申告分離課税を選択したものを除く。)
(3) 不動産所得
(4) 事業所得(株式等の譲渡による事業所得を除く。)
(5) 給与所得
(6) 譲渡所得(土地・建物等および株式等の譲渡による譲渡所得を除く。)
(7) 一時所得(源泉分離課税とされるものを除く。)
(8) 雑所得(株式等の譲渡による雑所得、源泉分離課税とされるものを除く。)
(注) 上記(4)、(6)および(8)に係る所得の計算において、一定の先物取引による事業所得、譲渡所得および雑所得については、他の所得と区分して申告分離課税の方法により所得税が課されます。
出所:国税庁「No.2220 総合課税制度」
FXは原則確定申告が必要
FXでは確定申告が原則として必要になります。
具体的には、給与所得者は年間20万円、学生や主婦は48万円を超えて稼いだら、確定申告をしなければいけません。
なお、上記の要件を満たさない場合においても、住民税の申告が必要となるケースがありますので、注意しましょう。
FXなら「みんなのFX」がおすすめ
FXをこれから始める方には「みんなのFX」がおすすめです。
「みんなのFX」は「MINKABU(みんかぶ)」の2023年版FX証券年間ランキングで人気1位となったFXサービスであり、業界最狭水準のスプレッドのほか、高スワップも両立していることが特徴となっています。
最低取引単位は初心者にも安心な1000通貨から。サポート体制も整っており、電話は毎日7:00~22:00(土日を除く)、メールは365日24時間体制で問い合わせに対応しています。
なお、みんなのFXはトレイダーズ証券が運営しています。同社は東証に上場するトレイダーズホールディングスの子会社なので、安心して取引を始められるでしょう。
参考資料
- 金融庁「外国為替証拠金取引について」
- みんなのFX公式サイト
- 国税庁「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」
- 国税庁「No.2240 申告分離課税制度」
- 国税庁「No.2220 総合課税制度」
まとめ
MeChoice編集部