8月15日は年金支給日でした。年金額は毎年改定され、8月は2回目の2023年度の年金額を受け取ることができました。
2023年度の年金額は物価高により3年ぶりの増額となりましたが、マクロ経済スライドにより実質的には目減りです。
40歳代・50歳代は将来いくらの年金をもらえるか、気になる人も多いのではないでしょうか。
特に、単身世帯は生活費を自分一人で賄う必要があるため、自分がいくら年金をもらえるかは重要です。
そこで本記事では、年金をひとりで月15万円以上もらうシニアの割合を確認します。
月15万円以上の年金を受け取るために必要な現役時代の年収も紹介するので、参考にしてみてください。
1. 厚生年金「月額15万円以上」もらう人は何パーセントか
現役時代に会社員や公務員として働いていた人は、老後に厚生年金を受給できます。では、厚生年金受給者はどの程度の年金をもらっているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額の実態は以下のとおりです。
1.1 厚生年金「5万円刻み」の割合
年金受給額 人数（割合）
- 月額5万円未満 38万8575人（2.4%）
- 月額5万円以上10万円未満 336万1204人（20.8%）
- 月額10万円以上15万円未満 497万6556人（30.8%）
- 月額15万円以上20万円未満 495万2516人（30.6%）
- 月額20万円以上25万円未満 223万4558人（13.8%）
- 月額25万円以上30万円未満 25万2220人（1.6%）
- 月額30万円以上 1万4816人（0.1％）
平均年金月額 14万3965円
※厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げによ り、定額部分のない、報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている
ひとりで月15万円以上の年金をもらう厚生年金受給者の割合は、46.1％です。
厚生年金受給者のうち約半分が月15万円以上の年金をもらっています。
月15万円以上の年金を受け取れれば、年金だけで生活できる人もいるのではないでしょうか。
ただし、実際にもらう年金は税金や社会保険料を差し引いた後の金額になるため注意しましょう。
2. 「年金月額15万円」に必要な年収はいくらか
厚生年金は、現役時代の平均年収や勤務期間によって受給額が異なります。
では、月額15万円の年金をもらうためにはどの程度の年収が必要なのでしょうか。以下の条件でシミュレーションしてみましょう。
- 1975年生まれ
- 20歳～60歳まで会社員として勤務
- 65歳から年金受給開始
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
2.2 年金月額15万円に必要な年収
受給開始年齢 必要な平均年収の目安
- 61歳 770万円
- 63歳 650万円
- 65歳 540万円
- 67歳 410万円
- 70歳 270万円
通常どおり65歳から年金を受け取る場合、現役時代に平均年収540万円あれば月額15万円の年金を受給可能です。
一方で、70歳まで受取開始を遅らせれば、平均年収270万円でも月額15万円の年金をもらえる試算となります。
受給額を増やしたい人は、受給開始年齢を遅らせることを検討するのも一つでしょう。
3. 国民年金の平均的な年金月額はいくらか
会社員や公務員としての勤務経験がある人は厚生年金をもらえますが、それ以外の自営業者やフリーランス・専業主婦（夫）などが受け取る年金は国民年金のみです。
では、国民年金のみをもらう人はどれくらいの金額を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概要」によると、国民年金の受給額の実態は以下のとおりです。
3.1 国民年金「1万円刻み」の割合
- 月額1万円未満 ：7万27人（0.2%）
- 月額1万円以上2万円未満 ：28万4152人（0.9%）
- 月額2万円以上3万円未満 ：90万3006人（2.7%）
- 月額3万円以上4万円未満 ：274万9550人（8.2%）
- 月額4万円以上5万円未満 ：463万6048人（13.9%）
- 月額5万円以上6万円未満 ：791万730人（23.7%）
- 月額6万円以上7万円未満 ：1500万3006人（44.9%）
- 月額7万円以上 ：187万2466人（5.6%）
平均年金月額 ：5万6368円
国民年金の平均額は月5万6368円と低いです。また、国民年金のみで月15万円以上もらうことはできません。
そのため、会社員や公務員経験のない自営業者などは年金以外での老後対策が必要となるでしょう。
4. 老後に向けて「ひと月の年金月額」を試算しよう
老後は突然やってくるものではないため、事前にシミュレーションが可能です。
まずは、将来いくらの年金がもらえるのかを確認しましょう。
「ねんきんネット」や「公的年金シミュレーター」などを使えば、簡単に将来もらえる年金を試算・確認できます。
また、自身の生活費が月にいくらかかるか試算することも大切でしょう。
シミュレーションにより将来もらえる年金が少ないことがわかれば、すぐに老後対策を検討するといいでしょう。
