厚生年金「おひとりさま」月額15万円以上は何パーセントか。5万円刻みで確認
2023年度の年金額は67歳以下で2.2%の増額へ
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8月15日は年金支給日でした。年金額は毎年改定され、8月は2回目の2023年度の年金額を受け取ることができました。
2023年度の年金額は物価高により3年ぶりの増額となりましたが、マクロ経済スライドにより実質的には目減りです。
40歳代・50歳代は将来いくらの年金をもらえるか、気になる人も多いのではないでしょうか。
特に、単身世帯は生活費を自分一人で賄う必要があるため、自分がいくら年金をもらえるかは重要です。
そこで本記事では、年金をひとりで月15万円以上もらうシニアの割合を確認します。
月15万円以上の年金を受け取るために必要な現役時代の年収も紹介するので、参考にしてみてください。
1. 厚生年金「月額15万円以上」もらう人は何パーセントか
現役時代に会社員や公務員として働いていた人は、老後に厚生年金を受給できます。では、厚生年金受給者はどの程度の年金をもらっているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額の実態は以下のとおりです。
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。