株式市場では業種別（セクター別）株価指数動向を見ていくと、株式市場動向をさらに深く理解することができる。ここでは東証33業種に関して1週間（2017年11月10日から11月16日）の株価動向を振り返る。
業種別振り返り－海外動向に振り回された1週間
今週は、その他製品株、1業種のみの上昇という結果だった。
個別銘柄では、一部外資系証券が目標株価を引き上げた任天堂（7974）は堅調。しかし、11月15日には急落する場面を見せるなど値動きは荒かった。
一方、鉱業株、倉庫・運輸関連業株、海運業株を始め、32業種が下落。
これまで買われていた市況関連株には値を下げるものが目立ち、国際石油開発帝石（1605）、石油資源開発（1662）などの鉱業株や、商船三井（9104）、日本郵船（9101）などの海運業株は値を下げた。
また、2018年3月期の通期業績予想の上方修正を発表した三井倉庫ホールディングス（9302）は、利益確定と思われる売りに押された。
今後のマーケット見通しの注目点
今週は、米国の税制改革の動向を見極める相場展開であった。米国を始め、アジア・欧州株が冴えない中、東京株式市場も6日続落となった。
また、サウジアラビアにおいて、著名投資家のアルワリード王子を始め、多数の王子および閣僚が汚職容疑で拘束され始めたことも、マーケット参加者の懸念材料となった。今後、イランとの対立を背景としたサウジアラビアの動向が、イエメン、シリア、レバノンといった周辺諸国を巻き込む展開となるか注視する必要があると思われる。
こうした中、来週以降も引き続き米国の税制改革法案を見極めながら、先物主導の相場展開となりそうだ。
