求人情報専門の検索エンジンを提供しているIndeed Japan株式会社は2023年8月10日に、同社を騙る「なりすまし」が多発していると注意喚起しました。被害はIndeedの登録者以外からも報告されていることから、不正な手段で入手した連絡先から無差別に行われていると予測しています。
フィッシング・詐欺行為が報告されている連絡手段は下記の通りです。
- 電話
- Eメール
- 携帯各社のキャリアメール
- SMS
- メッセージアプリ・SNS(LINE、Facebook、LinkedIn、WhatsApp、Telegram、Viberなど)
手口はさまざまとのことですが、Indeedでは報告されている典型的な例と注意すべきポイントを紹介しているので、チェックしていきましょう。
【Indeed装う「なりすまし詐欺」】電話・SMSなどでの求人案内
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まずは、Indeedの社員を装い、電話やSMSなどで求人案内をしてくるパターン。同社では「新着求人やおすすめ求人に関する連絡は、電話やSMSでは行っていない」ため、もしそうした連絡があった場合は詐欺の可能性が高いそうです。
またメールの案内も2種類に限定されているとのこと。登録者に送信する新着求人情報メール「ジョブアラート」(配信元はalert@indeed.com)、登録者の利用状況や登録情報等に合った求人を案内するメール「オススメ求人メール」(配信元はdonotreply@indeed.com)以外のメールは詐欺を警戒する必要があります。
上記以外のメール、かつ@indeed.comや@indeedemail.comなどのドメインからのメールでない場合は返信や個人情報の提供は絶対にしないよう、Indeedは呼びかけています。
【Indeed装う「なりすまし詐欺」】LINEでの連絡
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次に、Indeed社員を装ってLINEで連絡してくるパターン。同社がLINEで運用しているアカウントは「Indeed日本公式アカウント(LINE ID:@indeedjapan)」と「Indeed企業様向けアカウント(LINE ID:@indeed)」のみなので、そのほかのアカウントからの連絡は詐欺の可能性が高いです。
【Indeed装う「なりすまし詐欺」】サイトに掲載されていない求人の紹介
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求人案内の職種からも詐欺に共通する特徴が読み取れます。それが「覆面調査」の求人を紹介してくるパターン。Indeedでは覆面調査の求人は掲載停止対象とのこと。サイト上にも掲載していないため、このような求人案内があった際には特に注意するようにしましょう。
【Indeed装う「なりすまし詐欺」】口座開設や借り入れを要求してくる
なりすましによって個人情報を要求してくる以外の被害例としては、「求職者に費用負担を求める」ケースが増えています。具体的には下記のような例です。
- 有料のオンラインサロンへの参加
- 暗号資産の購入
- 金融機関の口座開設
- クレジットカードの作成
Indeedでは求職者へ費用負担を求める求人は掲載停止対象としています。ただ求人情報に記載されていない場合でも応募後の面接やメールのやりとりで費用負担を求められることがあるので、十分に注意し、求めに応じないようにしましょう。
【Indeed装う「なりすまし詐欺」】実害にあった場合の問い合わせ先
Indeedでは同社を装った詐欺に関する問い合わせフォームを用意していますが、最終的には警察署や都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に相談する必要があります。詐欺を未然に防ぐのが一番ですが、万が一被害を受けた際はなるべく早く対処するようにしましょう。
参考資料
大蔵 大輔