年金「繰上げ受給」をした方がいい人と注意点7つ。厚生年金と国民年金「60～64歳まで」受給額を計算国民年金の繰上げ受給をする割合は27%に

公的年金の受け取りは原則として65歳からですが、60歳から65歳になるまでの繰上げ受給と66歳以降75歳までの繰下げ受給も選択できます。

このうち繰上げ受給は繰上げた月数に応じて減額された年金額が一生続くため、一般的には選ばないほうが無難とされています。

今回は年金の繰上げ受給の基本と注意点、減額される金額、どのような人に適した仕組みなのかを解説します。

1. 年金の繰上げ受給をする人の割合は？主な注意点7つ

年金の繰上げ受給とは、原則65歳からの公的年金の受給を60歳から64歳に前倒しすることです。

繰上げ受給をすると、繰上げの請求時点に応じて年金が減額されます。繰上げの減額率は繰上げ1カ月あたり0.4%または0.5％で、以下のような条件になっています。

実際のところ、繰上げ受給を選ぶ人の割合はどの程度でしょうか。厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年の繰上げ受給の割合は以下のとおりです。

公的年金の繰上げを請求すると取り消しはできず、減額された年金を一生受け取ることになります。

そのため、繰上げ受給は慎重に考える必要があります。その他、以下のような点に注意が必要です。

繰上げ受給をした場合の年金の受け取り額を繰上げの年齢別に確認していきましょう。

自営業者など国民年金だけを受給する人の、繰上げ受給額を2023年の国民年金の満額6万6250円（65歳以上67歳未満の場合）をもとに試算します。

なお、1カ月あたりの減額率は0.4%とします。

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厚生年金の繰上げ受給額は、2021年の受給者平均年金月額14万5665円をもとに試算します。1カ月あたりの減額率は0.4%です。

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平均寿命まで生きた場合の厚生年金の受給額（総額）を60歳から受け取った場合と65歳から受け取った場合で、比較してみましょう。平均寿命は男性81歳、女性87歳で計算します。

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男性の場合、平均寿命まで生きた場合の年金の受け取り総額は60歳からの繰上げと65歳から受け取った場合でそれほどの差はないことがわかります。

女性の場合は、平均寿命まで生きると65歳から受け取るほうが多くの年金を受け取れると確認できました。

一般的には公的年金の繰上げ受給は推奨されませんが、中には繰上げ受給を検討したほうがよい人もいます。どんな人が繰上げ受給に適しているかを解説します。

まとまった老後資金の準備が準備できておらず、また事情により働けない人は年金の繰上げ受給を検討したほうがよいでしょう。

なるべく繰上げ受給はしないほうがよいといっても、生活に困窮する人には年金は役立ちます。困ったときはカードローンなどを利用せず、年金の受給手続きをしましょう。

金額が多少減額されても年金を早く受け取り、自分の好きなことに使いたい人は繰上げ受給をしてもよいでしょう。

一般的に60代前半の人は健康面で現役世代の人と大きな差はなく、旅行やスポーツなどを楽しめます。お金を残すことにこだわらず、健康なうちにしかできないことをしたい人はその価値観を大切にするとよいでしょう。

ただし、繰上げ受給によって不利になる点についての理解は必要です。

持病で入退院を繰り返していたり、がんなどで余命宣告を受けていたりして長生きにあまり自信のない人は、年金を繰上げ受給してもよいでしょう。

ただし、繰上げ受給をすると障害年金の請求ができなくなります。障害年金はがんや糖尿病なども対象になるため、条件についてよくわからない場合は年金事務所に相談しましょう。

年金の繰上げ受給は減額された年金を一生涯受け取る、一度請求すると取り消せないなど、不利になる点がいくつかあります。そのため、慎重に検討しましょう。

人の寿命を予想するのは困難なため損得だけで判断せず、60歳以降の過ごし方や財産状況などを総合的に考えることが大切です。セカンドライフのために後悔のない選択をしましょう。