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厚生労働省「令和3年(2021)人口動態統計月報年計（概数）の概況」 によると、第一子を出産する平均年齢は、昭和50年の25.7歳から30.7歳に上昇しています。
「独身時代が長い分、子育て前に貯蓄ができる」
「20代後半からはキャリアアップや転職などで世帯の収入に余裕がでやすい」
など、30代で出産するメリットもいくつか考えられますが、子育て世帯の実態はどうなっているのでしょうか。
さっそく深掘りしていきましょう。
1. 子育て世帯は少数派？全世帯のうち、子育て世帯はどのくらいいるか
令和2年の調査は中止となったため少し前のデータになりますが、厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」を検証してみました。
調査結果によると、全世帯のうち児童のいる世帯は21.7％（1122万1000世帯）にとどまっています。
1986年の46.2％と比べて半分以下に低下しているだけでなく、過去最少を記録しました。
一方、単独世帯は1490万7000世帯、夫婦のみの世帯は1263万9000世帯で過去最多となったようです。
ちなみに、児童が1人いる世帯は10.1％（525万世帯）、2人いる世帯は8.7％（452万3000世帯）3人以上いる世帯は2.8％（144万8000世帯）となっています。
ただし、児童の対象となるのは18歳未満の子に限られるため、大学生など18歳以上の子を養う世帯は含まれていないことになります。
児童よりも広義の「子のいる世帯」で数えるとこれよりも多い世帯数になると考えられますが、相対的に見て子育て世帯は少数派といえるでしょう。
