【最新】3万円給付金の支給状況は

昨今の物価高などを受け、各自治体は住民税非課税世帯などに対して「3万円給付金」を支給中です。東京都のいくつかの区における「3万円給付金」の最新の支給状況（2023/7/20時点）を確認してみましょう。

東京都足立区

2022度の住民税非課税世帯（2022年1月2日以降に区外からの転入者がいない世帯、かつ前回の住民税非課税世帯向け給付金を受け取っていて、基準日までに世帯変更がない世帯）へ6月8日以降に黄色の封筒でお知らせを発送。

お知らせが届いた人で振込先口座の変更がなかった人は、6月29日までに給付金を入金済み。

2022年度の住民税非課税世帯（2022年1月2日以降に区外からの転入者がいない世帯かつ前回の住民税非課税世帯向け給付金を受け取っていて、基準日までに世帯変更がない世帯）以外で確認書が届いた世帯は必要書類の返送が必要。

東京都渋谷区

支給対象と思われる世帯へ、6月30日より順次確認書を発送。必要事項などを記入して返送が必要。2023年1月2日以降に渋谷区へ転入した人の申請受付は7月10日より開始。10月2日（月曜日・当日消印有効）までに申請書の提出が必要。

東京都新宿区

6月23日以降に支給案内を送付。確認書は、6月30日より順次発送。支給案内が届いた人は返送不要。確認書が届いた人は返送が必要。返送期限は9月29日（金）（当日消印有効）。

東京都中央区

支給対象世帯へ7月12日以降に支給要件確認書を送付。必要事項などを記入して返送が必要。内容が確認でき次第、振込日などが通知される。確認書は届かないが申請対象の世帯は「中央区重点支援給付金コールセンター」に連絡が必要。提出期限は令和5年10月31日（火曜日）消印有効。

東京都千代田区

2023年1月1日時点で千代田区に住民登録がある支給対象世帯は、7月31日以降に確認書を順次発送予定。10月31日までに確認書に必要事項を記載して返送が必要。確認書は届かないが申請対象の世帯は、申請書を記入して「区役所3階千代田区価格高騰特別支援給付金支給担当窓口」へ提出が必要。

東京都豊島区

7月3日より支給対象と思われる世帯へ確認書を送付。必要事項を記入して返信が必要。2023年1月2日以降に豊島区へ転入した人がいる世帯へは、7月中旬に申請書を送付予定。家計急変世帯は自分での申請が必要。7月24日より申請受付開始予定。申請期限は令和5年10月31日（火曜日）必着。

東京都文京区

支給対象世帯に6月30日以降、支給通知書または確認書を発送。支給通知書が届いた世帯は手続き不要。7月31日までに振込予定。確認書が届いた世帯は必要事項等を記載して返送が必要。家計急変世帯は、自分からの申請が必要。申請書を印刷して提出する。申請期限は令和5年10月31日（火曜日）必着。

東京都港区

6月26日以降に対象世帯へ支給通知書または確認書を発送。確認書は9月30日（土曜・消印有効）までに返送が必要。2023年1月2日以降に港区へ転入した人がいる世帯は、7月21日に確認書を発送。家計急変世帯は、申請書類をホームページからダウンロードして提出。

東京都江戸川区

給付金の支給対象となり得る世帯へ、6月上旬以降に確認書を順次発送。2023年1月2日以降に江戸川区内へ転入した人がいる世帯は、確認書または申請書を6月下旬以降に発送。書類は返送が必要。書類が届いていないが申請できる世帯は、「江戸川区物価高騰緊急支援給付金コールセンター」に連絡する。

上記のとおり、支給スケジュールや申請手続きは自治体によって異なります。自分が住んでいる自治体のホームページなどで最新情報を確認してみてください。