所得が少ない場合、「住民税非課税世帯」となり住民税を納める必要がなくなります。では、住民税非課税世帯に認定される世帯の具体的な基準はあるのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯に認定される年収の目安を解説します。
住民税非課税世帯などに支給される「3万円給付金」の最新の支給状況についても紹介するので、参考にしてみてください。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
住民税非課税世帯はどれくらいか
まずは、日本に住民税非課税世帯がどれくらいあるのかを確認しましょう。厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」によると、住民税非課税世帯の数は【図表1】のとおりです。
【年代別】住民税非課税世帯の割合
世帯主の年齢 住民税非課税世帯の割合
- 20～24歳 46.3％
- 25～29歳 6.6％
- 30～34歳 12.3％
- 35～39歳 10.6％
- 40～44歳 7.7％
- 45～49歳 9.8％
- 50～54歳 8.8％
- 55～59歳 11.9％
- 60～64歳 14.2％
- 65～70歳 25.7％
- 70～74歳 28.9％
- 75～79歳 38.9％
- 80歳以上 44.1％
全年齢 23.7％
全年齢で見ると、23.7％の世帯が住民税非課税世帯となっています。年齢別でみると、学生や年金受給者などに住民税非課税世帯が多いです。
一方で、現役世代での住民税非課税世帯は少なく、世帯主の年齢が40～44歳の世帯における住民税非課税世帯の割合は7.7％となっています。
住民税非課税世帯の年収の目安はいくらか
では、住民税非課税世帯の年収の目安はいくらなのでしょうか。
自治体によって住民税非課税世帯の要件は異なりますが、東京都港区を参考にして住民税非課税世帯の要件を確認してみましょう。住民税非課税世帯に認定されるための要件は以下のとおりです。
【図表2】
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。
住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）
１～4のいずれかに該当する人
1.生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
2.前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
３．障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
４．扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円
住民税非課税世帯は、世帯全員が上記のいずれかの要件に合致する世帯を指します。住民税が非課税となる要件はさまざまです。
アルバイトやパートをしている人は、年間の収入が100万円以下であれば住民税が非課税です。また、65歳以上の年金受給者（それ以外の収入なし）は年間にもらう年金が155万円以下であれば、住民税が非課税となります。
さらに、扶養する家族がいる場合は住民税が非課税となる年収の水準が上がる仕組みです。
