新NISAが始まるまでNISAは待つべき？現行NISAからスタートした方がいい理由を解説

2024年1月に新NISAがスタートします。

2023年時点でNISAの利用に興味を持っている方は、新NISAのスタートまで待つべきなのでしょうか？

今回は新NISAの内容をおさらいしつつ、2023年時点でNISAに興味を持っている方は現行NISAから始めるべき理由を解説します。

この記事を読んでわかること

•  新NISAとは
•  2023年時点でNISAに興味がある人は新NISAの開始まで待つべきか？
•  NISAは新NISAと現行NISAのどちらから始めるべきか？

新NISAとは

新NISAは2024年1月にスタートする税制優遇制度です。

基本的な方針は現行のNISAと変わらず、対象の投資商品から得られる利益が非課税となる制度となっています。

新NISAは成長投資枠とつみたて投資枠の2種類が用意されており、各々の違いは以下の通りです。

	成長投資枠（現行の一般NISAを継承した内容）	つみたて投資枠（現行のつみたてNISAを継承した内容）
1年間に投資できる金額	240万円	120万円
非課税期間	無期限	無期限
投資できる商品	上場株式や投資信託など	金融庁が定めた基準を満たす一定の投資信託
投資方法	一括購入とつみたて購入の両方可	つみたて購入のみ
対象年齢	18歳以上	18歳以上

両制度は併用することもできますが、運用できる最大保有額は1800万円となっています（成長投資枠は1200万円まで）。

現行NISAとの違い

新NISAは現行NISAとはどのように異なるのでしょうか？

この点を確認するために、現行のNISAについてもおさらいしておきましょう。

現行NISAは一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類が用意されており、いずれか1つを選んで利用できます。

成人が利用できる一般NISAとつみたてNISAの違いは以下の通りです。

	一般NISA	つみたてNISA
1年間に投資できる金額	120万円	40万円
利益が非課税となる期間	5年間	20年間
投資できる商品	上場株式や投資信託など	金融庁が定めた基準を満たす一定の投資信託
投資方法	一括購入とつみたて購入の両方可	つみたて購入のみ
対象年齢	18歳以上	18歳以上

基本的には新NISAは現行NISAがパワーアップしたものと考えておくと良いでしょう。

新NISAのスタートまでNISAは待つべきか？

ここまで新NISAと現行NISAの概要を紹介してきました。

新NISAのスタートは2024年1月ですが、それまでは現行NISAの利用が可能です。

では、2023年時点でNISAに興味を持っている方は新NISAと現行NISAのどちらからスタートするべきなのでしょうか？

結論から言えば、現行NISAから始めることをおすすめします。

理由は以下の2つです。

1. 現行NISAで口座を開設すれば新NISAの口座も自動で開設される
2. 現行NISAの非課税措置は2024年以降も引き続き適用される

ぞれぞれ詳しく解説します。

1. 現行NISAで口座を開設すれば新NISAの口座も自動で開設される

現行NISAと新NISAの両方で口座開設するのは二度手間であることから、2023年時点でNISAに興味を持っているものの、現行NISAの口座開設をためらっている方も多いでしょう。

しかし、こうした心配は実際のところ不要といえます。

現行NISAで口座を開設していれば、同じ金融機関で新NISAの口座も開設される予定となっているためです。

現行のNISA（一般・つみたて）を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。

出所：金融庁「新しいNISA」

もちろん2024年1月以降に新NISAの口座を申し込むこともできますが、現行のNISAを活用して投資に慣れた上で新NISAをスタートすれば、最高のスタートダッシュが切れるはずです。

2. 現行NISAの非課税措置は2024年以降も引き続き適用される

現行NISAは2023年末をもって制度が終了します。

2024年からは新NISAがスタートするのにともない、現行NISAにおける新規の投資（買付）は不可能となります。

ただし、現行NISAで2023年末までに投資した分については、2024年以降も非課税措置が適用されます。

一般NISAでは最大5年、つみたてNISAでは最大20年間利益が非課税となるのです。

そのため、現行NISAは今から初めても十分な恩恵を受けられます。

新NISAと現行NISAの両方におすすめの証券会社3選

ここでは新NISAと現行NISAの両方におすすめの証券会社として、以下の4社を紹介します。

1. 楽天証券
2. マネックス証券
3. SBI証券

いずれもつみたてNISA（新NISAにおけるつみたて投資枠）の商品ラインナップが豊富かつ、クレカによる投資信託の購入でポイント還元が受けられる人気ネット証券です。

※各証券会社名の右に記載している★マークはおすすめ度を表しています。
※各データは2023年7月10日時点の情報に基づきます。

1. 楽天証券【★★★★】

＜基本情報＞

項目	内容
特徴＆おすすめポイント	・口座開設数が業界トップクラス ・手数料が安く取扱商品が豊富
IPO実績	65銘柄（2022年実績）
外国株	6カ国（米国・中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア）
口座開設日数	最短翌営業日
投資信託の本数	2630本
つみたてNISA対応本数	192本

楽天証券は900万口座の開設実績を誇る日本屈指の証券会社です。

楽天カードを使って投信積立を行うと、ポイント還元率最大1％で楽天ポイントが貯まるほか、投資信託の購入にも楽天ポイントを利用できます。

そのため普段から楽天ポイントを貯めている方におすすめのネット証券会社です。

また、楽天証券と楽天銀行を連携するマネーブリッジを利用すれば、楽天銀行の普通預金金利が最大0.1％になるのも魅力的。株の購入時には、証券口座の不足分が楽天銀行の普通預金残高から自動入金される自動入出金（スイープ）サービスも便利です。

おすすめポイント

• 1日100万円までの取引なら手数料無料（国内株）
• 楽天カードで投資信託を購入すると楽天ポイントがたまる
• 投資信託の購入に楽天ポイントが使える
• 充実のつみたてNISAラインナップ
• 楽天銀行との連携で普通預金金利が0.1％にアップ

2. マネックス証券【★★★】

＜基本情報＞

項目	内容
特徴＆おすすめポイント	・米国株・中国株に強い＆IPOの抽選が完全平等性
IPO実績	62銘柄（2022年実績）
外国株	2カ国（米国・中国）
口座開設日数	最短翌営業日
投資信託の本数	1362本
つみたてNISA対応本数	169本

※2023年7月10日時点

マネックス証券は米国株と中国株両方の銘柄を広く取り扱っている証券会社です（米国株の現物取扱銘柄数は5000超、中国株は2000銘柄超）。

投信サービスも魅力的であり、マネックスカードを使って投資信託の自動積み立てを行うと、ポイント還元率1.1%でマネックスポイントが貯まります。

たまったポイントは投資信託の買付や他社ポイントへの移行などに利用可能です。

さらにマネックス証券は、IPO抽選が完全平等性なのも魅力の1つ。

証券会社によっては預かり資産の量などによって当選しやすさが決まるため、投資初心者がいきなり当選するのは簡単ではありません。その点、完全平等な条件で抽選されるマネックス証券なら、他の証券会社より当選しやすいでしょう。

3. SBI証券【★★★】

＜基本情報＞

項目	内容
特徴＆おすすめポイント	取扱商品ラインナップが豊富で手数料が低い
IPO実績	117銘柄（2022年実績）
外国株	9カ国（米国・中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア・ロシア・韓国・ベトナム）
口座開設日数	最短翌営業日
投資信託の本数	2660本
つみたてNISA対応本数	197本

※2023年7月10日時点

SBI証券は、2023年中に国内株の手数料無料化を目指しており、コスト意識が高い人であれば注目必須の証券会社です。

国内株はもちろん、米国株をはじめ世界9カ国の銘柄に投資できます。米国株の取扱銘柄数は5600銘柄超で主要ネット証券最高水準（2023年1月30日時点）。

国内株は0円から取引可能であり、IPO取り扱い銘柄数も主要ネット証券の中ではダントツの実績を誇っています（主要ネット証券とはSBI・楽天・松井・マネックス・auカブコムの5社）。

また、投資信託のサービスも充実しており、保有額の最大0.25％がPontaポイントやTポイントとして還元されるほか、投資信託の購入には「Tポイント」「Pontaポイント」「Vポイント」を1ポイント1円として利用できるので、少額から投資したい方にも最適です。

投資信託の購入に三井住友カードを利用すれば、最大5％のポイント還元が受けられ、たまったVポイントは1ポイント1円で投資信託の買付に利用できるほか、景品との交換やキャッシュバックサービスにも使えます。

おすすめポイント

• 1日100万円までの取引なら手数料無料（国内株）
• 投資信託の保有でTポイントやdポイントがたまる
• 三井住友カードの投信クレカ積立で最大5.0％のVポイントがたまる
• IPO引受社数NO.1（2022年3月通期）
• 充実の米国株＆投資信託ラインナップ

参考資料

• 金融庁「新しいNISA」
• 金融庁「一般NISAの概要」
• 金融庁「つみたてNISAの概要」

3つのポイントの見出し

•  2023年時点でNISAに興味を持っている方は2024年の新NISA開始まで待つべきではない
•  現行NISAからスタートすれば、慣れた状態で新NISAをスタートできるほか、最大20年間の非課税措置も受けられる
•  現行NISAと新NISAの両方におすすめの証券会社はSBI・楽天・マネックス

MeChoice編集部