日本は、バブル経済崩壊後の1990年代以降から、賃金水準が30年間変わっていないということをご存知でしょうか。

また、2023年に財務省が公表した2023年度の国民負担税では、所得における社会保険料の負担割合の見通しが18.7%となりました。

30年前の社会保険料の負担割合は11.5%であることから、賃金は変わらない一方で国民負担が高くなっていることがわかります。

6月に住民税や国民健康保険料（税）が決定し、その負担の重さでなかなか夏休み気分になれない、という方もいるのではないでしょうか。

本記事では、日本の平均年収の実態と共に、消費税や社会保険料の推移について解説しています。

変わらない賃金と比較して、国民負担がどのくらい変化しているのか確認していきましょう。

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