年収600万円台「子育て世帯」の教育資金の貯め方に迫る 運用を始める時期はいつがいいか

お子さんのいらっしゃる家庭では、夏休みの真っ只中です。

最近では夏休みの宿題が無いという学校もあるようで、お子さんにとってはのんびりできるような環境もあるようですね。

一方でお子さんの自主性に任せるとなると、学習の習慣がある子の場合は良いのですが、学習の習慣ができていないお子さんの場合、どうしたら良いか迷ってしまいそうです。

夏休みは学校の勉強ばかりではなく、学校の学習ではできない「自分のやりたかったこと」に挑戦できる時期と考えてみると良いですね。

宿題のあるお子さんもないお子さんも、2学期に良いスタートができるようにそれぞれに準備が必要です。

さて、将来の教育資金のことは、親御さんが準備する必要がありますが、しっかりと準備されていますか。

最新の調査によると、児童のいる世帯の平均所得は785万円、雇用者の所得は689万7000円となっています。

平均的な所得世帯の場合、どのように教育資金を貯めていけばいいのかを考えていきます。

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【最新】国民生活基礎調査の概況からわかる子育て世帯のお金事情

2022年の調査で発表された2021年までの直近10年間の推移を【図表1】にまとめました。

児童のいる世帯の平均所得金額は785万円ですが、雇用者所得（※）は689万7000円となっています。

児童の親世代の年代やお子さんの年齢の詳細なデータがないため、中央値などがわかりませんので平均値で考えたいと思います。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む