マイホームを購入する際には多くの方が「マイホームの購入にはどれくらいの年収が必要なのか」、「自分の年収ではどれくらいの住宅ローンを借りることができるのか」が気になることと思います。

2023年6月30日に公表された住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」によると、 「変動型」「全期間固定型」の利用者は、返済負担率「15％超～20％以内」が最も多い結果となりました。

また、住宅金融支援機構が2022年8月に発表した「2021年度フラット35利用者調査」によると、購入する住宅の借入金額が住宅ローン契約者の年収の何倍かを示す「年収倍率」の全国平均は、土地付き注文住宅が7.5倍、注文住宅が6.8倍、建売住宅が7.0倍でした。

このことから考えると、年収600万円の夫婦の場合には、住宅ローンの借入金額は概ね4000〜4500万円程度となり、不足分は頭金として用意する必要があります。

ただし適正な借入金額を考える際に重要なのは、単に現在の世帯年収だけで考えるのではなく、将来年収が下がる可能性も視野に入れるという点です。

たとえば転職や怪我、病気、配偶者の出産・育児、親の介護などです。

そこで本記事では、「4000万円の物件を年収600万円の夫婦が購入する場合に頭金はどれくらいあれば安心なのか」について詳しくみてみたいと思います。

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住宅ローンの借入金額はどれくらい？適正な「年収倍率」とは

「年収倍率」は金融機関が住宅ローンの審査をする際にも使用される基準で、一般的には年収の5～6倍が無理なく返済できる借入金額の適正ラインといわれています。

たとえば年収が600万円であれば、適正な借入金額は3000～3600万円程度となります。

したがって4000万円の物件を購入する場合には、最低でも400万円の頭金を用意したいものです。

ただし、ここでの年収は手取り額ではなく総支給額のことをいいます。

一方で、前述したフラット35利用者調査による年収倍率の全国平均は7倍前後となっていて、さらに金融機関によっては年収倍率8倍まで融資していることもあるようです。

（フラット35は民間の金融機関では審査に通りにくい方も対象にしているため、年収倍率が高めになっています。）

しかしそれでは月々の返済負担が大きくなってしまうので、今後の生活にも支障が生じる可能性が非常に高いといえるでしょう。