iDeCoの掛け金を「住民税決定通知書」から考える方法。老後対策の具体案 iDeCoの掛け金は全額所得控除され所得税と住民税が安くなる

老後の資産形成を目的に設けられたiDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制上のメリットが大きい私的年金制度です。

そのメリットの1つが、所得税や住民税が安くなることです。

この記事では、iDeCoの掛け金を「住民税決定通知書」から考える方法について解説します。

会社員の人は、毎年6月頃に勤務先から住民税決定通知書が交付されるので、最近目にした方も多いでしょう。
iDeCoの掛け金を検討する機会にしてください。

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住民税と住民税決定通知書

まず最初に、住民税と住民税決定通知書の概要について確認しましょう。

●住民税の所得割は所得の約10％

住民税は、所得に対する都道府県や市区町村の課税です。

都道府県民税（以下、県民税）と市区町村民税（以下、市民税）の2種類があり、県民税と市民税を合わせて住民税と呼びます。

住民税は、所得に応じて決まる「所得割」と所得に関係なく定額の負担を求める「均等割」に分かれます。

都道府県や市区町村によって税率や税額が異なりますが、次の金額が目安です。

• 所得割：所得の約10％
• 均等割：5000円

均等割の5000円は年額であまり大きな金額でないため、地方税額は所得金額の約10％と考えてもいいでしょう。

●住民税決定通知書で住民税額が確認できる

住民税決定通知書は、前年度の所得を基に今年度支払う住民税額を通知するものです。

前年の収入や所得、住民税額、支払い時期などが記載されています。

住民税決定通知書は、毎年5〜6月頃に自営業者などは地方自治体から直接郵送され、会社員などは勤務先を経由して交付されます。