「親が亡くなると銀行に行け」は本当か。口座凍結の実際を元銀行員が解説銀行口座が凍結されると入出金や引き落としができなくなる

内閣府が公表した「令和5年版高齢社会白書」によると、令和52（2070）年には、2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推計されます。

出所：内閣府「令和5年版高齢社会白書」

両親が高齢になると、そろそろ知っておきたいのが銀行での相続手続きについてです。

中には、「亡くなるとすぐに銀行口座が凍結される」という話を聞いたことがある人もいるでしょう。

この記事では、死亡後に銀行口座が凍結されるタイミングやその影響について、元銀行員の筆者が体験談を交えながら解説します。

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親が亡くなってから銀行口座が凍結されるタイミングはいつ？

預金者の死亡によって銀行口座が凍結されるタイミングは、「銀行が死亡の事実を知ったとき」です。

とはいえ、病院や役所から銀行へ死亡の事実が提供されるわけではありません。

では、銀行はどのようにして預金者が亡くなったことを知るのでしょうか。

具体的なケースを見ていきましょう。

最も多いのが、遺族が銀行に死亡の事実を届け出たタイミングです。

銀行側は、口座番号や生年月日などのヒアリングによって預金者を特定したうえで、口座の凍結手続きを行います。

届け出る方法は銀行によって異なりますが、一般的には窓口への来店や電話連絡にて行います。

メガバンクのように顧客が多い場合については、Webサイトの専用フォームにて届け出を受け付けるケースもあるようです。

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銀行は、新聞のお悔やみ欄で訃報を知ることもあります。

この場合は、遺族からの届け出がなくても凍結手続きを行いますので、遺族にとっては「いつの間にか口座が凍結されていた」と感じることも珍しくありません。

また、著名人など訃報がメディアで取り扱われた場合も凍結手続きを行います。

取引先の役員や大口預金先など銀行とのつながりが深かった場合は、銀行の役職員が葬儀に参列することもあります。

筆者も銀行員時代はお客さまの葬儀に何度も参列しましたが、その場合は必ず凍結手続きを行っていました。

銀行は葬儀に参列することで当然死亡の事実を確認していますので、遺族からの届け出がなくても凍結手続きを行います。