先の見えない老後生活には、漠然とした不安がつきまといがちです。
運用がいまいち当てにならない公的年金も、不安の要因の一つではないでしょうか。
老後生活を迎えるまでに、どのくらいの資金をもっておいたほうがいいのか、また他に収入源は必要なのか、など考え始めるとキリがありません。
本記事では、現在公的年金を受給している人の受給金額の分布を確認しつつ、老後資金の運用について言及しています。
実際にもらえる金額をイメージしつつ、老後生活に備えた資産形成を具体的に考えてみてはいかがでしょうか。
1. 厚生年金月額のボリュームゾーンは10万円以上20万円未満
厚生労働省がまとめた「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額受給においてもっとも層が厚いボリュームゾーンは、10万円以上20万円未満のゾーンで、全体の61.4％でした。
内訳は、月額10万円以上15万円未満が30.8％、月額15万円以上20万円未満が30.6％です。
次いで多いゾーンは、月額5万円以上10万円未満の20.8％でした。
月額5万円以上10万円未満から月額15万円以上20万円未満のゾーンで全体の約8割を占めています。
月額20万円を超える割合は全体の15.5％です。
2. 公的年金をサポートするには
受給月額の割合を見ると、公的年金を頼りにして老後生活を送ることに不安を覚える人も多いのではないでしょうか。
できれば公的年金だけでなく、その他の収入源も確保しておきたいところです。
老後生活において、公的年金以外の収入源とはどのようなものがあるのでしょうか。
2.1 iDeCoの運用
iDeCoは国も推奨する、個人用の資産形成制度です。
公的年金とは別に任意で加入し、申込や掛け金の拠出、運用まで全て自分で行います。
掛金と運用益の合計金額は、原則60歳以降の受け取りと決められており、一時金として一括受給するか、5年以上20年以下の間での分割受給を選ぶことができます。
節税効果もあるため、公的年金サポートとしてメリットが高い制度です。
2.2 個人年金保険
個人年金保険は、iDeCoと同様に任意で加入する私的年金保険です。
公的年金や企業年金だけでは、老後の生活資金が不足しそうな場合に補完するものとして加入を検討します。
iDeCoと同様に、払い込んだ保険料は自分で決めた年齢に達した時点で受け取ります。
個人年金保険にはいくつかの種類があり、受取期間や保証期間のほか、保険料の運用方法によって種類が分かれます。
2.3 老後も労働による収入を確保する
個人年金保険や資産運用と合わせて、老後に適宜働くケースも考えられます。
老後生活の中で、労働によって社会との接点を持ち続けることは、生活費を稼ぐこと以外にも、有意義なことです。
老後生活の中での労働は、今後加速する高齢化社会の中で、より重要なウエイトを占めるようになるでしょう。
3. iDeCoの運用シミュレーション
公的年金を支える方法をいくつか確認しましたが、ここではiDeCoの運用をシュミレートしつつ、その効果を検証してみましょう。
iDeCo公式サイトのシュミレーターを使って、元金と運用益の合計と節税金額をシミュレーションしてみました。
シミュレーションに用いた設定は、以下のとおりです。
- 35歳運用スタート
- 年収400万円
- 掛け金は毎月2万円
シュミレーションの結果、30年間の積立期間中にiDeCoの運用で節税できる金額は、1年間で3万6000円、30年間で108万円でした。
金融庁の資産運用シミュレーションで目標とする収益を3％に設定した運用シュミレーションでは、次のように算出されました。
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出所：金融庁「資産運用シミュレーション」をもとに筆者作成
iDeCoは有期年金として受け取る場合、5年以上20年以下と期間が定められています。
上記を最大20年間で受け取る場合、
1165万4738円÷20年≒年間58万2736円
月額計算すると
58万2736円÷12か月≒4万8561円 です。
公的年金の受給月額が10万円以上15万円未満の人でも、iDeCoをうまく活用すると、月額15万円〜20万円の生活費を確保することができます。
4. 公的年金だけを頼りにしない老後生活
現在、公的年金を受給している人の多くは、受給月額10万円〜20万円未満です。
受給月額20万円を超える人は全体の15.5％となっており、もはや羨望の対象といっても良いでしょう。
公的年金を支えるものとして、iDeCoや個人年金保険、労働などが挙げられます。
これからは、公的年金だけを頼りに老後生活を設計するのは難しいでしょう。
公的年金は、老後を支えるいくつかの資産のうちの一つ、という認識が必要です。
