公務員に夏のボーナス支給！3年ぶりの増額へ。会社員とも比較国会議員のボーナスは約310万円に

内閣官房内閣人事局の発表した「令和5年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2023年6月30日に国家公務員のボーナスが支給されました。

本記事では、国家公務員の2023年夏のボーナス支給額について紹介していきます。

大手企業・中小企業のボーナス支給額についても紹介しているので、それぞれのボーナス額を比較してみましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国家公務員や国会議員の夏のボーナス支給額はいくら？

内閣官房内閣人事局の「令和5年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2023年6月に支給された、管理職を除く国家公務員の平均ボーナス支給額はおよそ63万7300円であり、3年ぶりの増加となりました。

1/3

出所：内閣官房内閣人事局「令和5年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」

去年同期のボーナス支給額と比較すると、5万2500円の増額、率にして9%のボーナスアップとなっています。

特別職においてもボーナス支給がされており、試算例では6月期の期末手当額は下記のようになっています。

なお、岸田総理大臣と国務大臣は、行財政改革の一環として一部を自主返納する旨を公表しており、実際の支給額は岸田総理大臣が約392万円、国務大臣が約327万円の支給となっています。

前章では、国家公務員の夏のボーナスの平均支給額について紹介してきましたが、企業に勤める会社員はどのくらいボーナスが支給されたのでしょうか。

日本経済団体連合会の「2023年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（加重平均）」によると、大手企業の夏のボーナス支給額の平均は95万6027円となりました。

2/3

出所：日本経済団体連合会「2023年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(加重平均)」

大手企業のボーナス平均額は、昨年度よりも3.91%増えており、過去3番目に高い水準です。

過去にボーナスの平均額が高かった年は2019年、2018年であることから、新型コロナウイルス感染症が流行する前の経済回復が徐々にされていることがうかがえます。

大手企業の16業種のうち、前年よりボーナス支給額が増加した業種は下記のとおりです。

新型コロナウイルス感染症が鎮静化している中で、業績が好調な自動車関連や交通関連などの8業種が増加傾向となりました。

一方で、近年物価が急騰していることから、原材料高に直面する「非鉄・金属」や「セメント」「建設」などの8業種はマイナスとなりました。

上記は第1回集計となっており、最終集計は8月上旬に公表される予定となっています。

では、最後に中小企業に勤める会社員の夏の平均ボーナス額をみていきましょう。

株式会社フリーウェイジャパンは、中小企業/零細企業の従業員ならびに代表取締役を対象に「2023年度夏のボーナス実態調査」を実施しました。

上記の実態調査の結果、中小企業のボーナス支給額の平均は「44万1000円」で、「10万円〜20万円」「50万円〜60万円」が多い結果となりました。

3/3

出所：株式会社フリーウェイジャパン「【中小・零細企業を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の従業員・代表取締役255人を対象「2023年度夏のボーナス実態調査を実施」」

中小企業においては、今年度のボーナス支給額が増加した企業は全体の44.4%であり、昨年度の支給額平均より1万3000円増加する結果となりました。

一方で、38.9%の人が昨年度のボーナス支給額と比較して「変わらない」と回答しており、16.7%は「全体的に減少した・減少する」と回答しています。

本記事では、国家公務員・大手企業・中小企業の2023年夏のボーナス支給額について紹介していきました。

国家公務員においては、平均ボーナス支給額がおよそ63万7300円となり、3年ぶりの増加となりました。

大手企業・中小企業においても、平均支給額は前年度よりも増加傾向となっており、新型コロナウイルス感染症が流行する前の経済状態を取り戻しつつあるのでしょう。

一方で、近年では物価が急騰していることから、原材料高に関わる業種においては、前年度よりもボーナス支給額が減少している現状がみてとれます。

トータルのボーナス平均額だけをみると、業種全体で業績が好調なように思えますが、実際のところは業種によって支給額に差が出ていることがうかがえます。

太田彩子