厚生年金だけで「月平均20万円以上」のうらやましい割合。天引きされるお金に注意
年金月額20万円は「年収710万円以上」が基準ライン
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将来もらえる年金額はねんきん定期便にて確認できますが、正しい受給金額を把握している人はどの程度いるのでしょうか。
将来もらえる年金額は、思いの外少ないです。
多くの人にとって、現役時代と同じ金銭感覚で老後生活を送るのは至難の業といえます。
本記事では、年金月額20万円以上を貰っている人の割合を確認しつつ、年金から天引きされる税金の詳細を紹介しています。
なんとなく老後生活のイメージをしている人は、年金額をシュミレーションしつつ具体的な老後生活をイメージしてみてはいかがでしょうか。
場合によっては、iDeCoや個人年金保険の検討も必要になるでしょう。
※本記事の厚生年金月額には国民年金部分が含まれます。
1. 厚生年金を月20万円以上もらっている人の割合は15.5%
厚生労働省がまとめた令和3年度版厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金だけで月平均20万円以上を達成している人の割合は、15.5%でした。
受給金額のボリュームゾーンは、月額10万円以上20万円未満で、全体の61.4%です。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。