年金を「節税しながら」作る方法。iDeCoと個人年金保険のメリット・デメリット厚生年金や国民年金とは別に給付を受けられる私的年金制度とは

公的年金の運用が不安を増す昨今、iDeCoや個人年金保険など、任意の資産運用がより注目を集めるようになりました。

iDeCoや個人年金保険は投資信託などの運用と違い、節税効果があります。

本記事では、資産を積み上げつつ運用もできるiDeCoや個人年金保険について、詳しい概要を紹介しています。

1. iDeCoのメリット・デメリットと節税効果

iDeCoとは、公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度です。

主に企業の従業員向けであった確定拠出年金が、iDeCoとして一般向けに再設計されました。

iDeCoの加入者は自分で運用資産を選んだ上で、毎月掛け金を捻出します。

月々の掛け金と運用で得られた収益は非課税となり、60歳以降の老齢給付の他に、障害給付や、死亡給付なども受けられます。

iDeCoには自分で運用資産を考えて選択、構成し、受け取りの方法を選ぶことができる自由さがあります。

原則として60歳以降は一括で受け取ることもできますし、公的年金のサポートとして分割で受け取ることも可能です。

それぞれの受け取り方法に合わせた控除の制度が設けられています。

後述する節税の効果は、iDeCoの特徴です。掛け金や運用益、控除で節税効果が得られます。

長期の資産形成に相性の良いiDeCoですが、その一方でデメリットもあります。

iDeCoの掛け金は、原則60歳まで動かすことができないため、急な出費のためにiDeCoにあずけている資金を引き出すことができません。

iDeCoで運用を始める場合、事前のライフプランをある程度考えた上で余裕資金を捻出するようにしましょう。

また運用リスクも存在するため、必ずしも元本が保証されていない点にも注意が必要です。