「年収1000万円」でも手取りは少ないのか。共働きと独身で変わる負担事情 世帯状況や就労状況で手取りは異なる

政府が異次元の少子化対策として発表した「こども未来戦略方針」で、児童手当における「所得制限の撤廃」が正式に盛り込まれました。

年収の高い世帯は、税金や社会保障で控除される金額も多いため「所得制限が撤廃された」点は評価できるでしょう。

では、年収1000万円の手取り額は、実際のところいくらになるのでしょうか。

今回は、年収1000万円の手取り額を、さまざまなケースごとにシミュレーションします。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

独身で年収1000万円の手取り

まずは独身で年収1000万円の手取り額を見ていきましょう。

今回は、東京都内に在住している50歳を想定してシミュレーションします。

住宅ローン控除や生命保険料控除、医療費控除は含めません。

• 年収：1000万円
• 給与所得控除：195万円
• 社会保険料控除：130万円　
• 基礎控除（住民税）：48万円（43万円）

課税所得の算出は、年収から給与所得控除と所得控除を差し引きます。

所得税と住民税の課税所得は、以下の計算式となります。

• 1000万円－195万円－178万円＝627万円（所得税）
• 1000万円－195万円－183万円＝632万円（住民税）

所得税は、課税所得に応じた税率と控除額を差し引けば分かります。

税率と控除額は、【図表1】の通りです。

所得税は、以下の計算式で算出できます。

• 627万円×20％－42万7500円＝82万6500円

住民税は、課税所得の約10％で計算します。

• 632万円×10％＝63万2000円

年収から社会保険料と上記で求めた所得税・住民税、そして住民税の均等割5000円を引くと723万6500円になります。

年収の約72％が手取りとなりました。

では、配偶者や共働きの場合、手取り額の割合はどうなるのか確認していきましょう。