政府が掲げている「異次元の少子化対策」のひとつとして、児童手当の拡充があります。
対象となる子どもの年齢が延長されたり、かねてより「不公平」とされてきた所得制限が撤廃されたりするなど、子育て世代の方にとってはメリットのある施策といえます。
しかし、その一方で個人にとって節税対策となる「扶養控除」の見直しが行われることも検討されており、児童手当を受給するメリットがなくなる可能性も指摘されています。
そこでこの記事では、政府が検討中の児童手当拡充の内容や、扶養控除の見直しが行われると家計にどのような影響があるのかなどを解説していきます。
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現行の児童手当の内容を確認
児童手当拡充の具体的な内容を確認する前に、まずは現在の児童手当の内容を確認しておきましょう（2023年6月13日時点）。
現在の児童手当の支給対象は、中学校を卒業するまでの子どもです。
1ヵ月あたりの支給金額は、3歳未満の子どもが一律1万5000円、3歳以上小学校修了前の子どもが1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円です。
また、所得制限が設けられており、子どもを養育している方の所得が一定金額を超えると、子ども1人当たりの支給額が月額一律5000円に減額されます。さらに、より高額な所得のある世帯の場合、「所得上限限度額」を超えると児童手当は支給されません。
所得制限を受ける具体的な年収の目安は、子どもの人数や配偶者の年収などにより下表のように異なります。
図表2
出所：内閣府「児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部」
たとえば、扶養親族等が3人（子ども2人と年収103万円以下の配偶者など）の場合、収入が960万円（所得が736万円）未満であれば児童手当が支給されます。
しかし、年収が960万円以上1200万円未満の場合は減額されて5000円の支給となり、さらに、年収1200万円以上になると児童手当は支給されません。
