70歳代「ひとり世帯」の貯蓄はいくらか。平均と中央値の差は1000万円近くに現役時代から新NISAやiDeCoなど資産運用の検討を

2023年6月16日に公表された内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」によると、高齢者の就業機会確保の企業の努力義務が70歳までになること等をふまえて、iDeCoの加入年齢を70歳に引き上げる方針が盛り込まれました。

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出所：内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」

現状のiDeCoは、60歳以降も会社員や公務員として働く65歳未満の方、また任意加入被保険者として国民年金に加入している65歳未満の方が、原則65歳になるまで加入できます。

ただ60歳代で働く方は増えており、高齢者の就業機会確保の企業の努力義務など社会の変化もあり、今後は70歳まで働く方は増えるでしょう。

「セカンドライフは70歳から」という方も増えると思いますが、仕事をやめた後の生活を支えてくれるのは「年金と貯蓄」です。

では、現代の70歳代のかたはどれくらい貯蓄を保有しているのか、今回はひとり世帯に視点をあててみていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

70歳代「ひとり世帯」貯蓄の平均と中央値はいくらか

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄は以下のとおりです。

図表12/4

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和4年調査結果」をもとにLIMO編集部作成

70歳代ひとり世帯の貯蓄をみると、平均と中央値の差が約1000万円あります。

「図表1」をみると貯蓄2000万円以上保有している方が24.3％いる一方で、貯蓄ゼロの方も28.3％となっており、個人差が大きいことがわかります。

貯蓄の差は若い頃からの積み重ねや、退職金、相続資産などが挙げられるでしょう。若い頃からの貯蓄習慣の大切さがわかります。

「老後資金」というと、現役時代の方はまだまだ先のことであり、漠然とした印象を受けるでしょう。

しかし、たとえば会社員の方は毎月の給与から厚生年金保険料を、自営業やフリーランスの方はご自身で国民年金保険料を払っています。現役時代に払っている保険料により、老後の収入の柱である「国民年金と厚生年金」の受給額が決まるのです。

なかなか年金について考える機会はないと思いますが、毎月保険料を支払っているのであり、老後の生活を支えてくれるのですから、早くから年金について知ることは大切でしょう。

実際に老後資金の柱となる「公的年金」について、今の70歳代はどれくらい受け取っているのでしょうか。

厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に1歳刻みで見ていきましょう。

図表23/4

出所：厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

※国民年金部分を含む

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出所：厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

※国民年金部分を含む

「図表2」「図表3」の受給権者数と平均月額をみてわかる通り、厚生年金では月14～15万円台、国民年金では5万円台でした。

国民年金は加入期間によって将来の受給額が決まりますが、厚生年金はそれにあわせて収入に応じて払った保険料で将来の受給額が決まります。

そのため、厚生年金の平均額は月14～15万円なものの、個人差が非常に大きいので、ねんきん定期便やねんきんネットをみて老後の収入を把握しておきましょう。

70歳代の貯蓄と年金をみてきましたが、実際には個人によるところが大きいので、ご自身についてを確認することが重要です。

ただし年金受給額については、令和5年度は物価高により増額になったものの、マクロ経済スライドによる調整により、実質的には目減りとなりました。

少子高齢化の日本においては、今後もこの傾向が続く可能性があり、将来の受給予定額通りにはいかない可能性もあります。

長く働き続けることも大切ですが、「人生100年時代」においては、仕事と公的年金だけでは老後資金が不足する場合も考えられます。

はじめに確認したiDeCoや、2024年からはじまる新NISAといった制度を利用して、資産運用をおこなうのも一つでしょう。

iDeCoやNISAは、通常運用の利益に対して約20％かかる税金が非課税になる制度です。新NISAがはじまることにより、長期的な資産形成が可能となりますから、今から情報収集をおこないましょう。

年金さえあれば安心という時代は終わり、仕事、貯蓄、資産運用などさまざまな方法で「自分の力で」老後に備える時代になっています。

特にひとりで生活するおひとりさまであれば、より自分で老後対策をおこなう必要性が強くなります。

図表1で確認した通り、70歳代ひとり世帯の貯蓄は心もとない方も少なくないですから、まずは貯蓄する習慣を身につけていきましょう。