【住民税非課税世帯】に3万円給付が実施。自治体の最新事情は？住民税非課税世帯になる要件とは

2023年3月22日に内閣府の地方創生推進室から、住民税非課税世帯に「1世帯3万円」を給付する支援策が発表されました。

6月に入り、前年の所得に基づいて新たな住民税が徴収される中で、いつから給付は実施されるのでしょうか。

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」を受給できる世帯の要件と、給付金の申請にまつわる各自治体の最新状況を解説します。

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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金とは

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、物価高によって家計が圧迫されている世帯の負担を軽減するための支援策です。

1世帯につき3万円が支給されますが、申請手続きは、各自治体によって異なります。

一般的には、申請不要で給付金が受け取れるケースと、申請が不要のケースにわかれます。

たとえば横浜市では、2022年度に政府が実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」で5万円を受給した世帯は、申請手続きが不要です。

申請手続きが必要な場合は、ホームページや区役所から申請書類を記入して郵送します。

申請を受付してから、1ヵ月程度で給付金を指定口座に振込む予定です。

次では、住民税が非課税世帯になる要件について解説します。

住民税が非課税世帯になるには、世帯全員が住民税の「所得割」と「均等割」の要件をどちらも満たす必要があります。

所得割と均等割が非課税になる条件は、前年中の合計所得金額が、それぞれの地方自治体で定めている金額を下回ると適用されます。

東京都23区の場合、【図表1】に該当すると住民税非課税世帯となります。

【図表1】

出所：東京都主税局「個人住民税　6個人住民税の非課税」より筆者作成

また、以下のケースに該当している場合も住民税非課税になります。

では、各自治体で申請手続きにおける最新の情報を確認してみましょう。