国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、40~50歳代男性の平均年収は以下のとおりです。

出所:国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実態統計調査」

平均年収

年齢                       平均年収

  • 40~44歳       584万円
  • 45~49歳       630万円
  • 50~54歳       664万円
  • 55~59歳       687万円

平均年収は約600万円台で、年齢が上がるほど年収は高くなっています。

ただし、上記は額面のため、実際にもらえる「手取り」は600万円よりも少ないです。では、年収600万円の手取りはいくらになるのでしょうか。

本記事では、年収600万円の手取りを夫婦・独身別に紹介するので参考にしてみてください。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【独身世帯】年収600万円の手取りはいくらか

まずは、独身で年収600万円の人の手取りを確認しましょう。以下の条件でシミュレーションします。

  • 東京都勤務の45歳会社員
  • 年収600万円(月給37万8333円×12ヶ月+ボーナス73万円×2回)
  • 独身
  • 住まいは埼玉県
  • 生命保険料控除や医療費控除・寄付金控除の適用なし

シミュレーション結果は以下のとおりです。

出所:筆者作成

【独身世帯】年収600万円の手取り

  • 健康保険料:35万8000円
    2万2458円(月給分)×12カ月+4万4325円(ボーナス分)×2カ月分
  • 厚生年金保険料:53万6000円
    3万4770円(月給分)×12カ月+5万9475円(ボーナス分)×2カ月分
  • 雇用保険料:3万6000円
    600万円×0.6%
  • 所得税:20万2000円
    (600万円(額面年収)ー48万円(基礎控除)ー164万円(給与所得控除)ー93万336円(社会保険料控除))×10%ー9万7500円+4147円(復興特別所得税)
  • 住民税:30万5000円
    (600万円(額面年収)ー43万円(基礎控除)ー164万円(給与所得控除)ー93万336円(社会保険料控除)×10%+5000円(均等割)

手取り:456万3000円
600万円ー35万8000円(健康保険料)ー53万6000円(厚生年金保険料)ー3万6000円(雇用保険料)ー20万2000円(所得税)ー30万5000円(住民税)

上記のシミュレーションによると、手取りは456万3000円で、額面年収600万円に対する手取り率は約76.1%です。

内訳としては、厚生年金保険料がもっとも高くなっています。また、健康保険料や住民税も20万円を超えていて、それなりの負担額です。