こども未来戦略会議 「こども未来戦略方針」案が2023年6月13日に公表されました。
岸田内閣が掲げる「次元の異なる少子化対策」では、児童手当の拡充などについて盛り込まれています。
一方で、働く女性のためのメディア「PRIME」を運営する株式会社WonderSpaceが、すでに子どもを持つママさんに限定して「子どもの人数を軸に出産のハードル」についてアンケート調査を行ったところ、最も高いのが「1人目の壁」でさまざまな意見が挙がりました（2023年6月7日公表）。
今回は子育て世帯の声と政府の少子化対策をあわせてみていきましょう。
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「1人目の壁」が高いワケ
株式会社WonderSpaceが行った調査で、子どもを生んで育てるにあたって何人目が一番ハードルが高いかを聞いたところ、結果は以下の通りでした。
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出所：株式会社WonderSpace調べ
子どもを生んで育てるにあたって一番ハードルが高いのは？
- 0人→1人：37人
- 1人→2人：23人
- 2人→3人：35人
- 3人→4人：5人
「2人目の壁」という言葉はよく聞きますが、上記を見ると最も高いのは「1人目の壁」であることがわかります。同調査より、みなさんのコメントも確認しましょう。
1位：0人→1人の理由
- 「一人目は初めての子育てで全くわからないことだらけだったのでハードルが高かったです。マニュアル本やネットをかなり読みました。」
- 「子どもがいない時から出産後は生活が一変するから。今まで自分のことだけ考えていれば良かったのに、出産後は子ども中心になるから。」
- 「妊娠により築いてきたキャリアや会社での人間関係を一気に失ってしまうと考えると悲しかったし、今までの努力はなんだったんだろうと思いました。自分を納得させるのに苦労しました。結局、生んでからも自分が手放したものの方が多すぎて、常に葛藤している。」
それまで仕事に邁進しキャリアや人間関係を築いてきたものの、出産によって一気に失ってしまうということ、また産後は生活が一変するという声も挙がりました。
会社員時代は毎日オフィスで働いていたものの、産後はほとんど家にいながら、体も戻らず睡眠不足が続く中初めての子育てをすることになります。生活が一変し、話す人も一気に減り、そのギャップの高さに驚く方は多いでしょう。
内閣府男女共同参画局「令和4年版 男女共同参画白書」によれば、2021年は「雇⽤者の共働き世帯（妻64歳以下）」が1177万世帯、「男性雇⽤者と無業の妻から成る世帯 （妻64歳以下）」が458万世帯となっており、共働きが主流です。
しかし共働きでもフルタイムで働く女性はほぼ増えておらず、パートタイムで働く女性が増えていることがわかります。
仕事と育児の両立は現代であっても「普通にできる」とは言えず、産前のキャリアを持続するのは簡単ではないことがわかります。
「3人目の壁」が高いワケ
次に2位の「2人→3人」を選んだ方の理由を見ていきましょう。
2位：2人→3人の理由
- 「2人までならまだ自分1人だけでも面倒をみれると思うが、3人だと負担がグッと上がってしまい躊躇しそうだから。」
- 「3人目を育てる体力がないのと、全員を大学まで進学させる経済的余裕がないから。」
- 「人数が増えてくると負担に感じることが増えたり、自分の時間が減ってしまうと感じるからです」
3人目となるとひとりで面倒をみれるかや体力が不安という声が挙がりました。
また大学進学に対する経済的な不安の声も挙がりました。大学費用だけでなくそれまでの教育費に習い事費用、生活費を考えると不安に感じる方も多いのでしょう。
児童手当拡充、出産費用の保険適用導入など「少子化対策」4つのポイント
では、次元の異なる少子化対策として2023年6月13日公表に公表されたこども未来戦略会議 「『こども未来戦略方針』案」より、その中身を一部ご紹介します。
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出所：こども未来戦略会議 「『こども未来戦略方針』案」
児童手当の拡充
- 所得制限を撤廃（現行は特例給付と廃止がある）
- 支給期間について高校生まで（現行は中学生まで）
- 第3子以降に3万円
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出所：こども未来戦略会議 「『こども未来戦略方針』案」
出産等の経済的負担の軽減
- 令和4年度第二次補正予算で創設された 「出産・子育て応援交付金」（10 万円）を制度化に向けて検討
- 2026年度を目途に出産費用（正常分娩）の保険適用の導入
- 妊婦が安全・安心に出産できる環境整備
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出所：こども未来戦略会議 「『こども未来戦略方針』案」
「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設
- 月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」） を創設
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出所：こども未来戦略会議 「『こども未来戦略方針』案」
高等教育費の負担軽減
- 授業料等減免及び給付型奨学金について、2024 年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約 600 万円）に拡大
- 多子世帯の学生等に対する授業料等減免についてさらなる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討
児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減などが盛り込まれ、助かる子育て世帯も多いでしょう。
未就園児を預けられるようになれば、特に孤立化しやすい0～2歳児の育児期への対策として有効だと言えます。
一方で、平均年収が30年間上がらず、社会保険料が増え、私立大学の授業料が上昇傾向にある日本では、安心とは言いきれない面もあります。
誰にとっても時間と体力は有限。仕事と家事育児の両立対策を
「1人目の壁」の理由で挙げられていた通り、産前産後のギャップの大きさや、それまでのキャリアが断絶してしまうことに対する不安を抱える女性は多いです。
共働き社会でも女性がフルタイムで働く割合は増えておらず、それだけ「仕事と家事育児の両立」がいかに難しいかもわかるでしょう。
誰にとっても一日は24時間であり、また体力も気力も有限です。現状ではさまざまな葛藤を抱えながら、気力体力ともにすり減らし、無理をして働く女性も少なくありません。
「こども未来戦略方針」案でも仕事と育児の両立について触れていますが、今回の少子化対策に挙げられた内容とともに、無理なくキャリアを持続できる体制作りは優先度が高く、重要と言えるでしょう。
参考資料
- こども未来戦略会議 「こども未来戦略方針」案 （2023年6月13日公表）
- PRTIMES 【生める子どもの数は？出産のハードルがあがる人数と理由は？】ママ100人にアンケート調査
- 内閣府男女共同参画局「令和4年版 男女共同参画白書」
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
宮野 茉莉子
