6月からは大手電力会社が電気代の値上げを発表しています。
東京電力では14％、北陸電力では42％などの規制料金の値上げが実施されました。
昨年から続く物価高を受けて、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）」において、住民税非課税世帯等に対し1世帯あたり3万円を支給することを決定しています。
3万円の給付は自治体に委ねられるため、そのスピードは地域によってばらつきがあります。
2023年6月12日、大阪市では6月9日に補正予算が成立し、具体的な支援の方向性を発表しました。
大阪府の主要な市での給付情報を見ていきましょう。
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大阪市でも「住民税非課税世帯等を対象とした3万円給付」を実施
大阪市では6月9日に補正予算が成立し、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」として3万円を給付することを正式に決定しました。
対象者と支給額は次の通りです。
●給付対象者
- 基準日（令和5年6月1日）時点において、大阪市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の2023年度分の住民税均等割が非課税である世帯
●支給額
- 対象となる1世帯あたり、現金3万円
なお、具体的な申請方法や支給時期等については、まだ調整中としています。
大阪府内の別の自治体では、すでに申請手順を公表しているところもあります。東大阪市の例を見てみましょう。
住民税非課税世帯への3万円給付の手続き手順（東大阪市の場合）
東大阪市も6月以降に3万円給付を実施すると公表しています。
なお、東大阪市では独自の事業として住民税均等割のみ課税世帯も支給対象としています。
このように自治体独自で上乗せしているところもあるため、お住まいの自治体ホームページや広報等は頻繁に確認しましょう。
申請の手続き方法ですが、まず支給対象世帯は、「(A)手続き不要」、「(B)手続き必要」、「(C)申請必要」、「(D)手続き必要」の4つに分かれます。
(A)世帯は2022年度の価格高騰緊急支援給付金を受給した方などがあてはまり、原則手続き不要となっています。
ただし手続きが必要になることもあるので、6月中旬に東大阪市から「支給のお知らせ」が届いたら必ず内容を確認しましょう。
価格高騰緊急支援給付を受給していない方、2023年1月2日以降に東大阪市に転入した方は申請が必要です。
さらに「2023年度住民税均等割のみ課税者からなる世帯」や「2023年度住民税均等割のみ課税者と非課税者からなる世帯」も申請が必要とされています。
市より書類が届く方とご自身で手続きが必要な方に分かれるので、どれに該当するのかはしっかり確認が必要です。
なお、東大阪市の場合は手続きが不要な方に対し、6月29日に支給を行う予定をしています。
