昨年分の住民税は毎年6月から反映されます。
そのため、6月の給料の振込みを確認したとき「前月よりも少ない…どうして？」と思うかもしれません。
あせらず、給与明細の控除欄をチェックしましょう。
また、昨今の電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」が支給されます。
住民税非課税世帯に該当すると、国や地方自治体からの優遇措置が受けられます。
今回は、住民税の徴収方法の説明とあわせ、住民税非課税になる年収の目安などをわかりやすくまとめます。
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6月の手取りが「いつもよりも少ない！」場合は給与明細の「控除欄」を確認
住民税は地方税の一つで、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。
住民税は、教育、福祉、ゴミ処理、図書館をはじめとした施設運営など、生活に身近な行政サービスを賄うための財源になります。
その年の1月1日現在で居住している住所地の自治体に納めます。
住民税の納め方には「普通徴収」と「特別徴収」の2つがあり、普通徴収は、個人事業主や年金受給者などが対象になります。自治体から送付された6月・8月・10月・1月の年4回に分けた納付書を、銀行やコンビニなどに持参して払込みます。
一方、特別徴収は会社員や公務員が対象になります。
住民税の課税額は確定申告が終わった後に決定されます。
自治体から各企業の雇用主や個人事業主へ税額の決定通知書が5月末までに送付され、その後、6月から翌年5月までの12回分の給料から、住民税が天引きとなります。
もし、6月の給料振込額を見て「少ない？」と感じるのであれば、住民税が昨年分よりも増えたのかもしれません。給与明細の「控除欄」を確認しましょう。
住民税はいくら納めるの？
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住民税は、「所得割」と「均等割」の2つがあります。
所得割は、原則、所得に対して一律10％です。
均等割は、所得に関係なく一律の金額になり、だいたい5000〜6000円となります。
なお、税率などはお住まいの地域によって少し異なる場合があります。
