【住民税】年収500万円の会社員はいくらかシミュレーション

以上の内容を踏まえ、年収500万円の会社員の住民税額をシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。

  • 年収500万円
  • 扶養家族なし
  • 社会保険料控除75万円
  • 基礎控除・社会保険料控除以外の所得控除はない

前年の額面年収が500万円の給与所得控除後の所得金額は、以下のように計算します。

給与所得控除額： 500万円 × 20% + 44万円 = 144万円
給与所得：500万円 － 144万円 = 356万円

課税所得金額 ：356万円 － 43万円（基礎控除）= 313万円

課税所得金額に税率を掛けて所得割額を求めます。

所得割額：313万円 × 10% = 31万3000円

上記の所得割と均等割と合算した金額が住民税額です。

住民税額：31万3000円（所得割）＋ 5000円（均等割）= 31万8000円

1カ月あたりの金額は2万6500円です。

住民税を軽くする方法2選

同じ額面の収入でも、人によって住民税額は異なります。最後に住民税の負担を軽減する方法を紹介します。

住民税を軽くする方法1.ふるさと納税

ふるさと納税とは自分が選んだ自治体に寄附し、寄附金のうち2000円を超える部分は税金の還付の控除が受けられる制度です。

ある自治体に2万円の寄附をして手続きをすると1万8000円が税金から控除（寄附金控除）され、寄附先からの返礼品がもらえます。

ふるさと納税の寄附金控除を受けるには確定申告が必要ですが、寄附先が5自治体以内の給与所得者は「ワンストップ特例制度」が利用できます。

ワンストップ特例制度は、寄附先の自治体に申請書を提出すれば手続きが完了する制度です。確定申告と違い、所得税の還付はなく、すべて住民税から控除されます。

ふるさと納税は税金そのものが安くなるわけではなく、寄附金から2000円を差し引いた金額が税額から差し引かれるだけです。寄附した人の利益は2000円の負担で受け取る返礼品ということになります。

住民税を軽くする方法2.iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは掛金を自分で運用した成果を将来の年金原資とする、公的年金の上乗せの制度です。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担を軽減できます。

たとえば、年収500万円の会社員が毎月の掛金2万3000円でiDeCoに加入した場合の、iDeCoの所得税・住民税のおおよその軽減額（年額）は以下のとおりです（国民年金基金連合会「かんたん税額シミュレーション」を使用）。

  • 所得税の軽減額：2万7600円
  • 住民税の軽減額：2万7600円

合計：5万5200円

iDeCoは掛金拠出以外にも運用中の利益に課税されない、受け取り時にも所得控除が適用されるなどの税制優遇が受けられます。ただし、年金資産の引き出しは60歳まではできない点に注意が必要です。

前年の所得に課税される住民税

住民税は前年の所得に課税されるため、今からの対策は来年以降に向けてとなります。iDeCoの加入などを検討されているのであれば、早めに手続きしたほうがよいでしょう。

また、退職した翌年に収入がない場合などは、住民税の納付が難しくなるおそれがあります。翌年の収入が少なくなりそうな人は、住民税の納税資金を準備しておきましょう。

参考資料

松田 聡子