エネルギー・食料品価格などの負担増を受けて、政府は住民税非課税世帯への給付金（1世帯当たり3万円）を実施すると発表しました。
とはいえ、給付金の支給スピードは自治体によってバラつきがあります。
一方、低所得子育て世帯への5万円給付は、すでに給付が始まっているところが多いです。
今回の記事では、住民税非課税世帯になる年収の目安に加えて、給付金支給の最新情報について解説します。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
住民税非課税になる年収目安
個人住民税とは、均等割と所得割で加算される地方税です。
納税者は「市町村税」「道府県民税」を合算した金額を納める義務があります。
この均等割と所得割がいずれも非課税になっている世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
- 所得割：所得に対して一律10％とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定
- 均等割：「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、通常5000円（市町村民税3500円、道府県民税1500円）
引用：総務省「個人住民税」
個人住民税は地方税なので、非課税になる要件は自治体で若干異なります。
今回は、東京都主税局ホームページに掲載されている要件を参考に解説していきます。
東京都23区内で構成人数（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合・いない場合）ごとに住民税非課税になる所得金額については、下表にまとめました。
出所：東京都主税局の資料を参考に筆者作成
なお、この所得金額は収入から経費を引いた金額です。
収入が給与の場合は給与所得控除を引いた金額になります。
住民税非課税となる具体的な限度額は、お住まいの市区町村のホームページ等で確認できます。
