厚生労働省によれば、2023年度の国民年金と厚生年金の年金額は68歳以上で1.9％、67歳以下で2.2％の増額となり、以下の通りとなります。
令和5年度の国民年金と厚生年金の年金額
- 国民年金（満額）：6万6250円（新規裁定者。68歳以上の方は6万6050円）
- 厚生年金はモデル夫婦（2人分の国民年金と厚生年金）：22万4482 円
上記は4月分からとなりますが、4月・5月分の年金が支給されるのは6月15日（木）となります。
増額された年金を楽しみにされている方もいると思いますが、一方でともに確認したいのが基本的に6月に送付される「年金振込通知書」です。
年金にも「額面」と「手取り」があるため、本記事では年金から天引きされるものを解説します。年金月15万円の人が受け取る手取りについてもシミュレーションするので、参考にしてみてください。
1. 老齢年金から天引きされるもの4つ
会社員や公務員は給与から自動で税金や社会保険料が天引きされますが、実は年金が振り込まれる際にも、基本的には税金や社会保険料が天引きされます。
年金から天引きされる税金と社会保険料は以下の4つです。
- 所得税（復興特別所得税含む）
- 住民税
- 国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）
- 介護保険料
年金受給額やほかの所得などによって、それぞれの税金と社会保険料の金額が決まります。原則、所得が上がるほど税金と社会保険料は高くなる仕組みです。
2. 厚生年金「月15万円」の手取りとは
年金から天引きされる税金と社会保険料の種類を確認しましたが、具体的にいくら差し引かれるのでしょうか。実際に厚生年金を月15万円受け取る人の手取りをシミュレーションしてみましょう。以下の条件でシミュレーションします。
- 東京都練馬区在住の独身70歳
- 65歳から年金受給を開始していて、収入は年金のみ。
- 基礎控除と社会保険料控除のみを適用（生命保険料控除や地震保険控除などはなし）
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
出所：練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和5年度）」などをもとに筆者作成
2.1 年金月額15万円（年180万円）にかかる税金と社会保険料
額面 年180万円
- 所得税 年3000円
（180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー48万円（基礎控除）ー約17万1000円（社会保険料控除））×5.105%（所得税率）
- 住民税 年1万2000円
（180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー43万円（基礎控除）ー約17万1000円（社会保険料控除））×10%（住民税率）ー2500円（調整控除額）＋5000円（均等割額）
- 国民健康保険料 年8万6000円
- 介護保険料 年8万5000円
手取り 年161万4000円（月13万5000円）
180万円ー3000円（所得税）ー1万2000円（住民税）ー8万6000円（国民健康保険料）ー8万5000円（介護保険料）
上記の試算によると、厚生年金を月15万円受け取る人の手取りは月13万5000円です。天引きされる税金と社会保険料の中では、国民健康保険料がもっとも高くなっています。
月に1万5000円も税金と社会保険料がかかるため、実際に年金を受給するようになって、貰えると思っていた金額より少なくてガッカリしてしまうかたもいるでしょう。
年金生活における家計を考える際には額面でなく手取りで考えましょう。
