「年金生活者支援給付金」とは？対象者やその他の支援策も紹介 住民税非課税世帯へは3万円の給付も

2023年5月12日、75歳以上の後期高齢者医療費を段階的に引き上げる「健康保険法」改正案が成立しました。

物価高をはじめ社会保険料の値上げとなれば、年金生活者には厳しい生活が待ち受けています。

一方で、年金で生活する人には、どのような支援策があるのでしょうか。

本記事では、年金生活者への支援策として代表的な「年金生活者支援給付金」をはじめとする支援策をまとめて解説します。

【注目記事】住民税非課税世帯とは？手続きや受けられる給付金・助成を確認

1. 年金生活者支援給付金とは

年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が基準額を下回る人に対して、通常の年金に上乗せする制度です。

年金生活者支援給付金は、以下すべての条件に該当している人が給付の対象になります。

• 65歳以上で老齢基礎年金を受給中
• 世帯全員の市町村民税が非課税
• 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が88万1200円以下

給付額は「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」それぞれで計算します。

計算式は、以下の通りです。

• 保険料納付済期間：5140円×保険料納付済期間÷480月
• 保険料免除期間：1万1041円×保険料免除期間÷480月

保険料の納付済月数が480ヵ月、免除期間が0ヵ月の場合は「5140円」となります。

5140円×480÷480＝5140円

年金生活者支援給付金が対象となる人は、請求書に必要事項を記入して年金事務所に提出して受理されれば給付を受けられます。

では、年金生活者支援給付金のような支援策は他にあるのでしょうか。

高齢者に向けた政府の支援策について紹介します。

2. 高齢者が受けられる支援制度

高齢者に向けた代表的な支援策を3つ紹介します。

• 介護保険における住宅改修
• 補聴器の購入費助成
• 介護用具の費用助成

それぞれの内容について確認していきましょう。

2.1 介護保険における住宅改修

要介護認定を受けて自宅を改修する必要が生じた場合に、実際にかかった改修費の9割を支給する制度です。

対象となる改修項目は、次の通りです。

支給限度基準額は20万円ですが、実際の支給額は9割なので、上限額は18万円となります。

2.2 補聴器の購入費助成

補聴器の購入費助成は、一定の条件を満たすと補聴器の本体費用を一部助成してくれる支援策です。

自治体によって助成の対象となる条件が異なるので、詳細はお住いの自治体に確認ください。

購入した場合に対象となるので、修理費用やメンテナンス費用は助成の対象となりません。

詳細は、各自治体に問い合わせてください。

2.3 介護用具の費用助成

介護器具の購入費も、各自治体によって助成されます。

一般的な助成の内容は、年間で10万円までの福祉用具を購入したら、購入費用の7割から9割を支給する制度です。

福祉用具は、腰かけ便座や入浴にかかわる補助用具が対象となります。

利用にあたっては、事前にケアマネージャー等に相談してください。

以上より、高齢者に向けた支援策はいくつかありますが、2023年は「追加の物価高対策」による1世帯3万円の給付金が注目を集めています。

どのような内容かを確認してみましょう。

3. 追加の物価高対策で1世帯3万円

政府は、2023年3月22日に追加で物価高対策を実施すると決定しました。

1世帯あたり3万円の給付金を「住民税非課税世帯」もしくは「家計急変世帯」に支給します。

住民税非課税世帯は、以下の要件に当てはまる場合が対象です（自治体によって若干異なります）。

• 生活保護を受給
• 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下
• 前年の合計所得が次に掲げる基準以下
  　扶養親族がいない場合：45万円
  　扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円

給付金は5月から6月にかけて申請に関する手続き方法が発表される見通しです。

詳細は、お住まいの自治体へ確認してください。

4. 支援策は住民税非課税世帯を対象にしているケースが多い

年金生活者への給付策は、住民税非課税世帯を対象にしているケースが見受けられました。

年金で生活しているという理由だけでは、支援が受けられません。

とはいえ、2023年6月から電気料金が引き上げられるように、今後も家計が圧迫されるケースは続きます。

特定の条件をクリアした人だけでなく、幅広い世帯に行き届く支援策が必要でしょう。

参考資料

• 参議院「健康保険法改正案を議決」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 厚生労働省「介護保険における住宅改修」
• 渋谷区ホームページ「高齢者補聴器購入費助成」
• 明石市ホームページ「高齢者補聴器購入費助成」
• 相模原市ホームページ「介護予防促進モデル事業（高齢者補聴器購入費助成）」
• 新宿区ホームページ「福祉用具購入費の支給」
• 港区ホームページ「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 経済産業省「北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る補正書を受理しました」

川辺 拓也