「厚生年金」平均14万～15万円はウソ？年金制度の落とし穴を徹底解説！【2022年5月ベストセレクション】 6月から受給が始まる令和4年度の年金額も紹介

過去の同月に公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。
（初公開日：2022年5月24日）

新年度が始まり2カ月が経ちました。

6月になるとはじまる新しいことの一つに「年金」の支給があります。

年金の金額は見直しが入るため、6月に支給される年金から今年度分の支給となります。

今年度の年金額は前年度から0.4％減額が決定されていますが、そもそも年金はいくらくらい支給されているか、ご存知の方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は厚生年金がいくらくらい支給されているのかを確認していきたいと思います。

1. 公的年金（国民年金と厚生年金）のおさらい

はじめに「日本の年金制度」について確認をします。

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建ての制度となっています。

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1階部分の国民年金ですが、国内に住む20歳から60歳までの方に加入義務があります。

毎月の保険料は加入者一律で学生、自営業者、会社員や公務員の被扶養配偶者などが該当します。

国民年金は480月（40年）の支払いで満額支給となり、未納月がある場合にはマイナス調整されます。そのため、加入月数が重要になることを覚えておきましょう。

参考までに今年度の満額支給の場合、前年度と比べて0.4％引き下げられるため「6万4816円」が6月から支給されます。

続いて2階部分の厚生年金ですが、お勤めの形態と期間によって支払い義務が発生します。

保険料は給料から天引きされ、保険料は収入によって異なります。

支払った保険料が多いほど将来の受け取り額が多くなるため、支払い期間中の収入も重要となります。

2. 厚生年金の平均14万～15万円は本当？

公的年金の仕組みをおさらいしましたので、次は厚生年金の平均月額を確認してみましょう。

厚生労働省の「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万4366円」です。

ただし、注意したい点があります。

実は14万円の中には、国民年金の金額も含まれています。国民年金の平均月額は「5万6252円」。

14万4366円ー5万6252円=8万8114円

厚生年金を単体でみると「8万8114円」の支給となります。

3. 厚生年金の受給額を1万円レンジで確認。落とし穴とは

厚生年金の平均月額には国民年金も含まれていることを確認しましたが、厚生年金の受給額について深掘りしましょう。厚生年金の受給額ごとに人数を確認すると以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

3.1 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数

1万円未満：10万511人
1万円以上～2万円未満：1万8955人
2万円以上～3万円未満：6万6662人
3万円以上～4万円未満：11万9711人
4万円以上～5万円未満：12万5655人
5万円以上～6万円未満：17万627人
6万円以上～7万円未満：40万1175人
7万円以上～8万円未満：69万4015人
8万円以上～9万円未満：93万4792人
9万円以上～10万円未満：112万5260人
10万円以上～11万円未満：111万9158人
11万円以上～12万円未満：101万8423人
12万円以上～13万円未満：92万6094人
13万円以上～14万円未満：89万7027人
14万円以上～15万円未満：91万3347人
15万円以上～16万円未満：94万5950人
16万円以上～17万円未満：99万4107人
17万円以上～18万円未満：102万4472人
18万円以上～19万円未満：99万4193人
19万円以上～20万円未満：91万6505人
20万円以上～21万円未満：78万1979人
21万円以上～22万円未満：60万7141人
22万円以上～23万円未満：42万5171人
23万円以上～24万円未満：28万9599人
24万円以上～25万円未満：19万4014人
25万円以上～26万円未満：12万3614人
26万円以上～27万円未満：7万6292人
27万円以上～28万円未満：4万5063人
28万円以上～29万円未満：2万2949人
29万円以上～30万円未満：1万951人
30万円以上～：1万6721人

全体の平均値は14万4366円でしたが、9万円以上～10万円未満を受け取っている方が最も多いことがわかります。

平均月額が14万円ですから、ボリュームゾーンとの1カ月の差額は約5万円。1年で60万円、20年で1200万円とかなり大きな差があります。

さらに注意したいのが男女間での差額です。

男女の平均額にも約6万円の差額が確認出来るため、1年で72万円、20年で1440万円とこちらも大きいといえるでしょう。これは女性の場合、結婚や育児などにより厚生年金の加入期間が大きく影響していると考えられます。

このように厚生年金は収入だけでなく、勤務期間も大きく影響していることに注意が必要でしょう。

4. 公的年金だけで足りるのか

ここまで厚生年金の平均額を参考に受給額には大きな個人差があることを確認しました。

平均月額は14万円でしたが9万円〜10万円の受給者が多く、男女差が大きいなど、厚生年金の受給額には大きなバラつきがあります。

また、冒頭でも触れましたが今年度の年金額は0.4％の減額と、金額には見直しが入ります。このような事実を見ると、公的年金だけでは難しいと感じる方も多いでしょう。

難しいと感じた場合には何か対策が必要です。対策を始めるにあたってまず取り組んでいただきたいのがねんきん定期便の確認です。

バラつきがある年金ですから、自分がいくらもらえそうなのかしっかり確認することが重要です。金額が足りない場合には、貯蓄の一部で資産運用なども検討してみましょう。

資産運用にも種類があり、リスクもさまざまです。ご自身にあった対策を選ぶことが重要ですので、現状把握と情報収集からはじめることをおすすめします。

なるべく早く準備を始める方が良いので、今回がそのキッカケになれば幸いです。

参考資料

徳原龍裕