先日、将棋界の藤井聡太氏が史上最年少の6冠を達成されましたね。
現在行われている名人戦で、7冠への期待が高まっています。
将棋界のタイトルは8つありますが、過去タイトルが7冠だった羽生九段以外にタイトルを独占した人はいません。
8大タイトルをすべて制覇すると、1億円以上の賞金を獲得できるそうです。
夢がありますね。
これだけ稼ぐことができれば、「FIRE（※）が実現できるのに…」とつい思った方もいるでしょう。
一般的には、働かずして得られる収入「不労所得」が「月30万円」あればFIREが可能だといわれています。
そこで今回は、FIRE実現の目安となる「月30万」＝「年360万」の不労所得が得られる方法について、ご紹介していきます。
※FIRE：Financial Independence, Retire Earlyの略（経済的に自立して、早期に退職するという意味）
【注目記事】「老後に2000万円必要」はウソ？【役所は教えない】年金だけで暮らしていく方法とは
1.【不労所得】働かずに得られる所得
冒頭でも触れた通り、働かずして得られる所得を「不労所得」といいます。
お金や不動産などの「資産」に働いてもらう、つまり資産運用を活用することで、「不労所得」を得る仕組みを作っていきます。
資産運用というと、様々な方法がありますよね。10年、20年と長い時間をかけてゆっくり資産を成長させることを目標とする金融商品もありますし、短期的な利益獲得を狙ったリスクの高いものもあります。
では、不労所得を得るにはどういう方法があるのでしょうか。
2.【不労所得】働かずに月30万円の所得を得る方法4つ
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筆者は以前に証券会社に勤めており、様々な金融商品を取り扱っておりました。
その経験や知識をもとに、資産を保有することで安定的・継続的に受け取れる「インカム収入」が期待できる方法を4つピックアップしてご紹介していきたいと思います。
2.1「不労所得」1.不動産投資
まず最初に紹介するのは、不労所得の王道といわれることも多い「不動産投資」です。
不動産を購入して賃貸に出し、その賃料を不労所得として得ます。
例えば、アパートやマンションを一棟買いすると、部屋数によっては月30万円以上も見込めるでしょう。
利回りはピンきりですが、表面利回り12％であれば元本は3000万円となります。
修繕費や管理費などを考慮すると実質利回りは下がってしまいますが、管理会社ではなく自分で物件を管理すれば、管理費用は抑えられるかもしれません。
とはいえ、不動産の購入には大きな元手が必要になるので、ローンを組む方もいます。
ただし、勤務先や年収によっては審査が厳しいケースも。マイホームの購入などにも影響が出るためプロに相談しながら計画的に進める必要があります。
2.2「不労所得」2.債券
次にご紹介するのは、「債券」です。
不動産投資というと、いろいろハードルが高いと感じる方も多いでしょう。
比較的低リスクで、富裕層の多くが好む金融商品としてあげられるのが「債券」です。
債券を購入することで、わたしたちは間接的に、国債であれば国に、社債であれば企業にお金を貸していることになります。お金を貸している期間、利息がもらえる仕組みになっている金融商品が債券です。
債券は、債券の期間（貸している期間）と利率（もらえる利息）があらかじめ決まっているため、資金の計画が立てやすいメリットがあります。
また、債券の発行体（お金を貸している相手）が債務不履行にならない限りは満期時に元本が返ってくるため、一般的には他の金融商品に比べて低リスク商品と言われています。
とはいえ、現在金利状況は低水準が続いています。
仮に個人向け国債の場合年0.05％の利息ですので年間360万円の不労所得のためには、元本は72億円が必要になります。日本の国債で不労所得を得るのは現実的ではありません。債券投資を希望するなら、利回りの高い海外債券などが選択肢にあがってくるでしょう。
しかし、海外の高利回り債券は、為替リスクを考えて投資をする必要があります。「利回り」だけに飛びつかないよう、リスクとリターンのバランスを考えて選びましょう。
2.3「不労所得」3.株式
資産運用と聞いて、真っ先に「株式」を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。
不労所得を得る方法として株式をご紹介した理由は「配当金」にあります。
配当金とは、企業が稼いだ利益から株主に還元されるお金のことを指します。
こまめに株を売買して売買益を狙う方もいれば、長期的に株を保有して株主として配当を狙う方もいます。
仮に4％の配当利回りであれば、年間360万円の不労所得のためには、元本は9000万円が必要です。
株式は日々の値動きも大きいため、一つの企業に集中投資するのではなく、複数の企業に分散投資してリスク分散することを心がけるとよいでしょう。
債券同様、こちらもある程度まとまった資金が必要になるため、人によっては現実的でない可能性があります。株式の配当金で不労所得を得るために、少しずつ元手となる元本を増やしていけるといいですね。
2.4「不労所得」4.投資信託
最後にご紹介するのが、「投資信託」です。
投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめて、運用のプロが投資・運用する金融商品です。投資先は選択した銘柄によって異なりますが、新興国の株式や債券、海外の不動産など個人では投資のハードルが高い資産に投資できるメリットがあります。
投資信託は、数千円程度から購入が可能です。
「分配金」という形で利益の一部を受け取ることができる「毎月分配型」の投資信託もあります。
ただし、運用利益が出ていなくても、あらかじめ決められた分配金額を支払うことができるため、元本を取り崩した「タコ足分配」になる可能性があります。
タコ足分配になると、投資元本が減り、ゆくゆくは分配金が減額となることも。
そのため、毎月分配型の投資信託へ投資するなら、利益から分配金を出す仕組みのものが良いでしょう。
近年、新しくできた仕組みで「予想分配型」があります。これは、予め決められた価格帯のときに、予め決まった金額を分配金として出すタイプの商品です。
商品にもよるものの、仮に元本に対して月に1％程度の分配金がでる商品であれば年間約12％の利回りとなります。
そのため、年間360万円の不労所得のためには、元本は3000万円必要です。最初から3000万円の投資ができなくても、毎月コツコツ元手を増やしていければいいですね。
3.「不労所得」を目指してまずは第一歩を
不労所得だけで生活していくために必要な所得額は、30万円といわれています。
家族構成やライフスタイルによって個人差はありますが、30万円を目安にして、不労所得を得る方法について見てきました。
いずれの方法も、ある程度大きな投資額が必要です。
まずは、不労所得を得るための元手となる資金をコツコツと増やすことから始めましょう。
「千里の道も一歩から」です。
専門的なアドバイザーに相談しながら、適切な方法で資産を育てていけるといいですね。
宮内 勇資
