【注意喚起】2023年6月1日からソフトバンクが事務手数料を値上げ、他社の状況は？価格改定時期や値上げの対象範囲に注目

ソフトバンクは2023年6月1日に店舗での事務手数料を価格改定します。発表自体は4月26日に行っており、対象はソフトバンクとワイモバイルの2ブランドになります。価格改定の詳細は以下の通り（価格はいずれも税込）。

【キャリアの事務手数料値上げ】ソフトバンクの場合

ポイントはこれまでは価格が異なっていた手続きも全て一律で3850円になるということです。そのため、値上げ幅は新規契約の場合は550円ですが、機種変更の場合は1650円と大きくなります。

なお、同社が展開するブランド間での乗り換えについても事務手数料の価格改定が行われていますが、終了期間を設けずに実施しているキャンペーンが適用されるので、実質無料となります。また、オンラインの手続きは価格改定の対象外です。

ソフトバンクに先行して事務手数料を値上げしているのが、KDDIです。2023年4月20日からau・UQ mobile・povoの3ブランドで事務手数料の価格改定を実施しています。価格改定の詳細は以下の通り（価格はいずれも税込）。

au/UQ mobile

povo

KDDIの場合はオンラインの手続きも含めて、価格改定が行われていることに注意しましょう。

NTTドコモの事務手数料値上げは楽天モバイルを除く3キャリアでもっとも遅い7月1日を予定しています。価格改定の詳細は以下の通り（価格はいずれも税込）。

オンラインの手続きは対象外となるのは、ソフトバンクと同じです。また、店頭でも「ドコモ光」「homeでんわ」に関する事務手数料は従来通りです。

大手キャリアの中で事務手数料の値上げを発表していないのが、楽天モバイルです。同社はオンラインでの手続きがメインということもあり、各事務手続きで一部を除き「無料」を継続しています。

今回のキャリアの事務手数料値上げは、各キャリアによると「物価高や店舗スタップ業務の多様化」に要因があるとのこと。キャリア側としても「できるだけオンラインで手続きしてほしい」という意図があります。

そのため、KDDIを除いてはオンラインの事務手数料に変更はありません。主に店舗で手続きを行っていた方はオンラインに移行することで、これまでよりも出費を抑えることができるはずです。

大蔵大輔