「マイナポイント第2弾」の申し込み期限は2023年5月まででしたが、2023年9月まで延長されました。

マイナンバーカードを2023年2月末までに申請した方は、「マイナポイント第2弾」の申し込みにより”最大2万円分”のマイナポイントが付与されます。

期限が延びたことから「まだやらなくてもいいか」と思っていると、あっという間に9月下旬になってしまうので注意が必要です。

一方で、マイナンバーカードをめぐっては各地で不祥事が起こっているのも事実です。

最近起こっているマイナンバーカードでの不具合とともに、不祥事が気になる場合の対処法、さらにマイナポイントの申し込み手続きで注意したいことについて解説していきます。

そもそも「マイナポイント第2弾」とは？

すでにマイナンバーカードを作成している方は、本来「マイナポイント」が受け取れるはずです。

しかし、その概要を知らずにポイントをまだ受け取れていないという方もいるのではないでしょうか。

そもそもマイナポイント第2弾とは、マイナンバーカードの利用や普及を促進する目的と、経済市場を活性化する目的で進められている事業です。

「決済サービスの利用やチャージ」「健康保険証としての利用申し込み」「公金受取口座の登録」という3つの申し込み手続きを行えば、キャッシュレス決済で利用できるポイントを1人あたり最大2万円分を受け取れます。

出所：総務省HP「マイナポイントとは？」を参考に筆者作成

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6月2日にマイナンバー関連の改正法が参議院本会議で可決・成立されたことに伴い、現在使用されている紙の健康保険証は2024年秋に原則廃止となります。

また、公金受取口座においても、登録をしておけば年金や児童手当、所得税の還付金などの申請の手間が省け迅速に受け取れるというメリットもあります。

昨今の不祥事で不安を抱える方も多いと思われますが、今後の政府の動向や対応策を見た上で、メリットが上回ると感じた場合は、ポイントの申請をしてみるのもいいでしょう。

留意点として、「マイナポイント第2弾」の申し込みは、2023年2月末までに申請されたマイナンバーカードが必要となるため、それ以降に申請した方は対象外となります。

出所：総務省「マイナポイントの申込み終了日時が延長となりました」

「マイナポイント第2弾」の申し込みに必要なものと手続き

「マイナポイントの申し込み手続きをしたいけど難しそう」と思っている方もいるかもしれません。

マイナポイントの申し込みは、必要なものと手順さえ分かればすぐに申し込みができるため、本章を参考に手続きを行うと良いでしょう。

マイナポイントの手続きに必要なものは、下記のとおりです。

  • マイナポイント対応機種のスマートフォン
  • マイナンバーカード
  • 決済サービスID
  • 数字4桁のパスワード（暗証番号）
  • セキュリティーコード
  • 口座番号（公金受取口座の登録時のみ）

スマートフォンでマイナポイントの申し込みをする場合は、専用のアプリ「マイナポイント」を使用して行います。

なお、こちらのアプリは、対応しているスマートフォン機種が限られています。

出所：総務省「マイナポイントアプリ対応スマートフォン一覧」

ご自身の端末が対応機種でない場合は、パソコンとICカードリーダライターを活用するか、「マイナポイント手続スポット」を活用しましょう。

マイナポイント手続スポットは、マイナポイントの申し込み手続きが無料でできる場所で、全国に約7万箇所あります。

具体的なマイナポイント手続スポットとして、下記が挙げられます。

  • 市区町村窓口
  • KDDI（auショップ）
  • NTTドコモ（ドコモショップ）
  • イオングループ（総合スーパー（GMS）、一部の食品スーパー（SM））
  • セブン銀行（ATM）
  • ソフトバンク（ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ）
  • ビックカメラグループ（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ）
  • ヤマダ電機
  • 郵便局
  • ローソン（マルチコピー機）
  • 登録決済事業者

一部の店舗では設置していないケースもあるため、設置しているか不安な方は利用前に一度問い合わせをするか、対応のマークがあるかを確認しましょう（※）。

出所：総務省「マイナポイント手続スポットとは？」

（※）市区町村が庁舎内に設置した窓口では、マークを掲示していない場合があります。

留意点として、マイナポイント手続スポットでは、一部の市区町村を除き「公金受取口座」の登録は行えないため注意が必要です。

公金受取口座の登録をしたい場合は、ご自身の端末または対応している市区町村の窓口のマイナポイント手続スポットを利用することをおすすめします。

マイナンバーカードでの不祥事

各地で報告されている事例は、主に次の通りです。

  • 公金受取口座の誤登録
  • 健康保険証の情報について、紐付けの誤り
  • 公金受取口座に家族名義の口座が登録

人的ミスが原因となったものが多く報告されています。

こうした誤登録の確認方法として、政府はまずマイナポータルにログインし、「注目の情報」の「公金受取口座の登録・変更」や「最新の健康保険証情報の確認」からの確認を呼びかけています。

マイナポイントのまとめ

本記事では、マイナポイントの申し込み手続きや申請時に必要なものについて解説していました。

今まで、幾度となくマイナポイントの申請時期が延長されてきましたが、今回の申請期限が最後になるかもしれません。

マイナポイント手続スポットを利用する方は、時期によっては混雑する可能性もあるため事前に下調べをしておくとスムーズでしょう。

参考資料

太田 彩子