「児童手当」どうなる？所得制限撤廃や支給は18歳までになるのか。たたき台のポイント3つ支給額や支給期間は

政府は、2023年3月31日に少子化対策のたたき台を公表しました。

本記事では、少子化対策のたたき台で挙げられている「児童手当の拡充」について解説します。

現状の児童手当制度のおさらいもするので参考にしてみてください。

現状の児童手当をおさらい

まずは、現状の児童手当制度を確認しましょう。児童手当とは、子どもがいる世帯に手当を支給する制度です。

内閣府「児童手当制度のご案内」によると、児童手当の支給額は以下のとおりとなります。

出所：内閣府「児童手当制度のご案内」

現状の児童手当制度は、子どもが中学生までの間に支給されます。支給額は子どもの年齢によって異なり、子どもが3歳未満の場合に支給される額は月に1万5000円です。

ただし、児童手当の支給は親の所得に制限があり、子どもを扶養する親の所得が一定を超えると児童手当の減額や支給停止となります。

内閣府「児童手当制度のご案内」によると、児童手当の所得制限は以下のとおりです。

出所：内閣府「児童手当制度のご案内」

子どもを扶養する親の所得が「所得制限限度額」以上の場合、特例給付となり支給額は子ども一人当たり5000円に減額となります。さらに、「所得上限限度額」を超えると児童手当は支給されません。

現状の児童手当制度をおさらいしましたが、政府が公表した少子化対策のたたき台に記載されている「児童手当の拡充」とはどのようなものなのでしょうか。

こども政策担当大臣「こども・子育て政策の強化について（試案）」には以下のように記載されています。

出所：こども政策担当大臣「こども・子育て政策の強化について（試案）」

上記に記載されている内容を3つのポイントに分けて解説します。

ポイント1つ目は「所得制限の撤廃」です。現状の児童手当制度は、子どもを扶養する親の所得が一定を超えると支給額の減額や支給の廃止がおこなわれます。

ただし、少子化対策のたたき台には「所得制限を撤廃」と記載があります。所得制限の撤廃が実現すれば、今まで所得制限により児童手当を受け取れていなかった親も児童手当を受け取れるようになるでしょう。

ポイント2つ目は「支給期間の延長」です。現状の児童手当制度の支給期間は、子どもが中学生までの期間となっています。

ただし、少子化対策のたたき台では「高校卒業まで支給期間を延長する」と記載されています。仮に月1万円の児童手当を高校3年間もらえれば、合計で36万円の児童手当を受給可能です（生まれた月により異なります）。

ポイント3つ目は「手当額の見直し」です。現在の支給額は子ども一人あたり月1万〜1万5000円（所得制限限度額を超えた場合は月5000円）となっています。

ただし、少子化対策のたたき台には「手当額についても、諸外国の制度等も参考にしつつ、見直しを行う」と記載されています。いくらになるかはまだわかりませんが、手当額の見直しがおこなわれれば受給額は現在よりも増えるでしょう。

今回ご紹介した内容は、6月の「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（「骨太の方針 2023」）に向けて検討されていきます。

少子化対策として児童手当の見直しが検討されていますが、児童手当の見直しは少子化対策に本当につながるのでしょうか。

児童手当だけでなく、賃金や育児と仕事の両立するための環境に関する意見などもみられます。今後の政府の動きに注目が必要です。

苛原寛