日銀は、巨額の長期国債を保有しています。現在は超低金利なので問題ありませんが、将来金利が上昇しはじめた時、巨額の損失を被る可能性があります。もしも日銀が債務超過に陥ったら、どうなるのでしょうか。今回は、日銀の「出口戦略」と債務超過について考えてみましょう。

日銀が目標を達成すると長期国債の価格が下がって日銀が債務超過になる

日銀は、インフレ率2％を目指しています。当初の予定より時間がかかっていますが、ディスインフレは永遠には続かないでしょうから、いつかは2％になるでしょう。そうなると、金融政策の正常化が始まります。ゼロ金利も解除されるでしょう。それ以前に、長期金利が上がるでしょう。

長期金利の基本は「投資家が予想する将来の短期金利の平均」です。「短期国債を満期ごとに買い換えて10年運用する」のと「10年国債を10年間持ち続ける」のと、投資家が比較して、儲かりそうな方を選んでいるからです。つまり、人々が「将来は短期金利が上がる」と考えると、長期金利が上がるのです。現在のように日銀が超巨額の長期国債購入を続けている場合は別ですが、それもインフレ目標が達成されれば終わるでしょう。

長期金利が上がるということは、日銀が持っている長期国債（ほとんどが金利0％）の値段が下がるということです。新発国債を買えば金利がもらえるという時に、わざわざ日銀保有の国債を額面で買ってくれる投資家などいないからです。そうなると、日銀は債務超過になってしまいます。

日銀が保有国債の評価替えをしなくても、債務超過になる

日銀としては、「長期国債は満期まで持つのだから、市場価格が値下がりしてもバランスシートは書き換えない」と言うかも知れませんが、それでも債務超過は免れ難いでしょう。それは、日銀が巨額の超過準備（日銀が銀行から預かっている当座預金を準備預金と呼ぶが、その中で銀行が日銀に最低限預けなくてはならない金額を超えた部分）を預かっているからです。

物価が上昇を始めると、人々は銀行から預金を引き出して「来年買う予定だった物を、急いで買う」ようになります。銀行は、日銀に預けてある準備預金を引き出して、客に支払う現金を調達するのです。そうなると、物の需給が逼迫して値上がりし、インフレが加速します。それを防ぐためには、銀行の預金金利が上がる必要があります。

そこで日銀は、準備預金に高い金利をつけて、「銀行は、客に高い金利（日銀が銀行に支払う金利よりも少しだけ低い金利）を払ってあげましょう。そうすれば客が預金を引き出さなくなり、日銀から受け取れる金利で利益が出るでしょう」と誘導する必要が出てきます。

日銀としては、銀行から預かっている超過準備に金利を支払う一方で、資産の長期国債は金利が概ねゼロですから、毎年の決算が赤字になってしまいます。日銀の自己資本（純資産）は小さいので、すぐに債務超過に陥ってしまうでしょう。

日銀券の信用力を保つため、政府が日銀の増資を引き受ける

我々が日常的に使用している紙幣は、日本銀行券という日銀の借用証書ですから、その信用力を保つためには日銀が債務超過ではマズイです。そこで、政府は日銀に増資をさせて、それを引き受けることで、日銀の債務超過を避けるでしょう。つまり、日銀は債務超過には陥らないのです。

「そんなことをしたら、政府の財政赤字が増えてしまう」と心配する人もいるでしょうが、政府の借金が1000兆円から1010兆円か1020兆円に増えたからといって、誤差の範囲でしょう。「そもそも政府に1000兆円の借金があること自体が問題だ」というのはその通りですが、それが政府の破産につながるわけではありません。その理由については、拙稿『財政赤字は巨額でも、日本の財政は破綻しない』をご覧ください。

それ以前の問題として、「現在、政府は巨額の借金があるのに、利払額は非常に少ない。それは日銀の金融緩和のおかげである。したがって、本来支払うべきであった金利分を別に保管しておいて、それを日銀の増資のための払込金とすれば良い」ということだと思います。

政府と日銀の連結決算で見ると、金融緩和は得だったのか（難解な議論です）

政府や日銀は、得をするために財政金融政策を行うわけではありませんが、日銀の量的緩和を批判する人の中には日銀の債務超過を批判する人もいますので、連結決算で見て得であったのか否かを考えてみましょう。

現在までのところ、連結決算は大幅な利益になっています。金利が低下し、政府の利払額が「金融緩和がなかった場合」と比べて大幅に減っているからです。しかし、将来のことはわかりません。

たとえば明日、金利が急激に上昇したとします。日銀が金融緩和をしていなければ、政府が今日までに発行した低金利の国債は満期まで低利で済んだはずですが、日銀が長期国債を購入して銀行から準備預金を預かっているので、金利が急騰すると、超過準備預金全額に対して直ちに高い金利を支払う必要が出てきます。「日銀の金融緩和さえなければ、こんな巨額の利払いにはならなかったはずだ」ということになるわけです。

どちらの効果が大きいのかは、金融緩和がいつまで続くのか、どれくらいのペースで金利が上がっていくのかによりますので、現段階では判断はつきませんが。

なお、本稿は、拙著『経済暴論』の内容の一部をご紹介したものです。

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