3. 会社員が不動産投資をする5つのメリット

それでは、会社員の不動産投資にはどのようなメリットがあるのか、ひとつずつ見ていきましょう。

3.1 副業規定に抵触しにくい

副業を禁止している企業は少なくありません。

就業規則に記載されていることもあれば、内規で禁止されていることもあるでしょう。

一方、不動産投資は明確に禁止されていないケースもあるため、会社員にとって掛け持ちのアルバイトなどよりも取り組みやすいという側面もあります。

また、公務員は基本的に副業が禁じられていますが、不動産投資については正式な手続きを経れば、事業的な規模でない場合に限り許可されることがあります。

公務員でも賃貸物件を相続するケースは考えられるためです。

3.2 ローンを借りやすい

一般的に、ローンを提供する金融機関側からすると、会社員は自営業などに比べて収入が安定しており、返済能力が高いと評価されやすいものです。

このため、会社員が不動産投資をする際には投資ローンを比較的借りやすい傾向があります。

3.3 手間がかからない

不動産投資とは、不動産に働いてもらって収入を稼ぐための手段です。

もちろん、不動産投資には入居者探し、入退去手続き、クレーム処理といった多くの業務があります。

こうした煩わしい業務を管理会社に委託することで、ほとんど手をかけることなく不動産投資をするという手もあります。

3.4 老後の年金対策

金融庁が設置した審議会の報告書に端を発する「2,000万円問題」が注目を集めたこともあり、老後の生活に不安を抱いている人は少なくないでしょう。

先述したとおり、国はNISAやiDeCoなど資産形成に活用できる税制優遇制度の拡充などに取り組んでいます。

そのようななかで不動産投資は、老後の生活を支える資金を準備するための手段のひとつとして、会社員の間で注目を集めているのかもしれません。

3.5 インフレ対策

長かったデフレの期間が終わり、2022年半ばごろから物の価格が上昇するインフレの期間に入りました。

インフレの局面ではお金を預貯金に置いたままにすることで価値が目減りしてしまわないよう、換金可能な別の資産に移し替えることが選択肢のひとつになります。

不動産価格が上昇するエリアを見極め、優良な物件に投資することができれば、不動産投資はインフレ対策の手段にもなりえます。