2022年の出生数は調査開始から初めて80万人を割り込みました。

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、婚姻や出産を控える人も出てきたため、急激な少子高齢化が進んでいると考えられます。

そんな中、政府は「異次元の少子化対策」を掲げ話題となっています。

子育て政策は今後、どのように変わろうとしているのでしょうか。

今回は児童手当や私学助成について解説します。

日本の出生数は右肩下がり

日本の出生数は右肩下がりとなっています。

厚生労働省の人口動態統計速報（令和5年1月分）によると、過去1年間の出生数は79万6000人となりました。

出生数は減少するという予想が立てられていたものの、政府の予想よりも11年早い80万人割れとなってしまっています。

このままでは日本の人口は減る一方で、経済も衰退していくことが懸念されます。

政府はこうした事態を深刻に受け止めており、子育て政策に多く財源を割くことを表明しました。