住民税非課税世帯に対する給付金や助成がある
住民税非課税世帯へは、冒頭でご紹介した給付金などが対象になることがしばしばあります。
さまざまな助成制度を構築し、住民税非課税世帯を支えるのが各種給付金の趣旨です。ここではそんな給付金や助成制度について見ていきましょう。
幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料は現在無料となっています。
通常は0～2歳児が対象外ですが、住民税非課税世帯であれば全年齢で無料化となります。また副食費等を無料にする自治体もあります。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
大学などの授業料や入学金が、免除もしくは減額される制度もあります。さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
