住民税非課税世帯に対する給付金や助成がある

住民税非課税世帯へは、冒頭でご紹介した給付金などが対象になることがしばしばあります。

さまざまな助成制度を構築し、住民税非課税世帯を支えるのが各種給付金の趣旨です。ここではそんな給付金や助成制度について見ていきましょう。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料は現在無料となっています。

通常は0～2歳児が対象外ですが、住民税非課税世帯であれば全年齢で無料化となります。また副食費等を無料にする自治体もあります。

大学無償化（高等教育の修学支援新制度）

大学などの授業料や入学金が、免除もしくは減額される制度もあります。さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。