4. 退職金から考える老後の備え

国家公務員の場合、勤続30年以上で定年退職を迎えれば、退職金平均が2000万円を超えることがわかりました。

ただし、あくまでも現在の水準であり、今後も同様に続くという保証はありません。

また、一時は老後2000万円問題も話題となりましたが、ライフスタイルの変化や物価上昇を受け、2000万円では足りないという方もいます。

退職金だけをあてにするのではなく、自分自身でも老後資金を作る視点が大切になるでしょう。

貯蓄だけでなく、「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」など国の税制優遇制度を活用した資産運用も選択肢のひとつです。

自分に合う方法をしっかり考えていきましょう。

参考資料

太田 彩子