3月31日は公務員が一斉に定年退職を迎えます。
定年引き上げが導入される企業が多い中、公務員はこれまで定年退職を60歳としていました。
しかし2023年4月より、公務員の定年が61歳に引き上げられます。
その狙いとともに退職金の平均額を見ていきましょう。
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1. 2023年4月「公務員の定年退職」が61歳に引き上げへ
4月より、公務員の定年退職が60歳から61歳に引き上げとなります。
2年ごとに1歳ずつ定年を引き上げ、2031年度には65歳定年となる予定です。
平均寿命が伸び、さらに少子高齢化が進む中、役所等でも深刻な人手不足が問題となっています。
こうした現状を踏まえ、知識・技術・経験を持つ職員が長く活躍できることを狙いとしているようです。
ただし給与は60歳に達した時点で約7割となり、原則として役職定年制が導入されます。
また注目すべきは、退職金の取扱いでしょう。
60歳を超えて働いたにも関わらず、定年前に退職したとしても、当分の間は「定年」を理由とする退職と同様の退職手当が算定されるようです。
退職事由が「定年」か否かでその水準が異なるため、不利にならないようにするための支援といえます。
では、公務員を定年退職した方たちはどれぐらいの退職金を受け取っているのでしょうか。次では公務員のうち「国家公務員」の退職金を見ていきます。
