3. 老後資金が足りない人への支援

年金収入が一定以下であると、年金生活者支援給付金が受けられるとわかりました。

それ以外にも、国や自治体による支援があります。

例えば、国による生活困窮者自立支援制度があります。

2015年（平成27年）4月に始まった支援制度で、生活や住まいに関する悩みについて、専門機関と連携して解決に向けた支援を行う制度です。

一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成するため、支援方法は個々で異なります。

例えば家賃相当額の支給や、住居のない方への衣食住の提供などが行われているようです。

相談窓口は全国に設置されているので、お住まいの市区町村の窓口を探してみるといいでしょう。

また、厚生労働省「被保護人員、保護率、被保護世帯の年次推移」によると、高齢者世帯のうち90万世帯以上が生活保護を受給していることがわかりました。

生活保護人員のうち65歳以上は半数以上に上ります。

高齢者は年金だけの生活になることも多く、その受給額によっては給付金や生活保護の対象となりえます。