厚生年金・年金月額「15万円のライン」を超える男性は何パーセントか

3. 国民年金だけの人もいる

さて、日本の公的年金制度は2階建て構造となっており、厚生年金はその2階部分に相当します。そして1階部分は国民年金（老齢基礎年金）です。

年金のベースとなるその性格から、国民年金は、「基礎年金」とも呼ばれます。ちなみに、先ほどご紹介した厚生年金の金額には、国民年金の金額も含まれています。

しかし、自営業や無職などの第1号被保険者や、配偶者に扶養されていた第3号被保険者などは、厚生年金が受け取れません。

そのため、1階部分の国民年金のみの受給となるのです。男性の場合、国民年金の受給額は月平均で5万9013円でした。

1万円刻みでも確認しましょう。

3.2 【男性】国民年金・年金月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：1万2175人
• 1万円以上～2万円未満：5万6898人
• 2万円以上～3万円未満：21万3856人
• 3万円以上～4万円未満：66万8907人
• 4万円以上～5万円未満：134万591人
• 5万円以上～6万円未満：320万8727人
• 6万円以上～7万円未満：856万4339人
• 7万円以上～：41万8350人

国民年金のボリュームゾーンは、月平均で6～7万円となっています。国民年金は保険料を40年納めることで満額（※）が受け取れますが、それでも6万円台です。

3.3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは

40年（480カ月）国民年金保険料を納付した場合に受け取れる年金額のこと。2022年度は6万4816円、2023年度は6万6250円（ともに月額）です。

つまり、国民年金だけを受給する場合は、どんなに多くても6万円台となるわけです。

自営業者やフリーランス、専業主婦だった方など、公的年金額が少ない人の場合は、老後資金の準備をできるだけ手厚くしておく必要がありますね。

フリーランスや自営業の場合、自由な働き方が可能となり、収入も青天井となります。しかし、実際の収入には個人差があり、時期によって波があることも多いでしょう。

病気や怪我などで働けなくなった場合など「万が一の事態」に備えると同時に、厚生年金の代わりとなる老後の収入源をしっかり確保しておけると安心ですね。国民年金基金への加入や、民間の個人年金保険などを検討するのも一案です。