厚生年金＆国民年金「最新版・みんなの額面」ひと月いくら？手取りが減る理由とは

4. 年金月額から「天引きされる」税や社会保障とは

ここまで見てきた年金額については、いわゆる「額面」です。ここでは公的年金から天引きされる代表的な税や社会保険料を4つ紹介します。

1つ目は所得税。老齢年金が一定額以上の場合、所得税がかかります。65歳未満は108万円、65歳以上は158万円を超えると課税対象に。

また、所得税の源泉徴収の際、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」にもとづき、復興特別所得税も課税されます。

2つ目は住民税です。住民税は前年の所得に応じて税額が決まります。収入が少なければ税金も少ないか、非課税となります。

前年の所得に応じて課税されるため、退職翌年度の住民税額に驚愕するケースもあるでしょう。

3つ目は介護保険料です。40歳から支払い義務が発生し、老後の年金からも天引きの対象となります。要介護状態となり介護保険サービスの利用が始まっても、保険料の納付義務は生涯続く点にも注意が必要です。

なお、介護保険料は3年ごとに見直されます。少子高齢化が進むこんにち。介護保険料の負担が増加することも十分考えられるでしょう。

4つ目は健康保険料です。

介護保険同様に、国民健康保険、および原則75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料も支払いが続き、基本的には年金から天引きされます。

今回は、公的年金のしくみや受給額事情をながめたあと、老後の年金から「天引き」される税金や社会保険料についても確認しました。

老後の受給額は、現役時代に加入していた年金の種類や加入期間などにより、人それぞれです。平均額だけを鵜呑みにせず、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の受給見込額を把握することが大切です。

さらに、その見込み額から税金や社会保険料が天引きされる点にも注意が必要ですね。最終的な「年金の手取り額」までをイメージした上で、老後を見据えたマネープランを立てていけると安心感が増すかもしれません。

記事内でご紹介したとおり、自営業など「国民年金だけを受給する人」の場合、平均年金月額は男女ともに5万円台。老後資金の準備は、早い段階でスタートしておく必要がありそうです。

「人生100年時代」が近づく今日。自助努力による資産形成の結果は、長いセカンドライフの安心感を大きく左右するものとなるでしょう。

徳原龍裕