日経平均は米国株の動向に振られる展開が続く

2023年2月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比183円31銭安の2万7513円13銭となりました。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅安となったことから、日経平均も売られる展開となりました。下げ幅は一時220円を超えました。ただし安値圏では押しも入りました。

今週の動きはどうなるでしょうか。17日の米株式市場でダウ平均は反発し、前日比129ドル84セント高の3万3826ドル69セントで終えています。大幅に下落した翌日は大幅に上昇するといった荒れ気味の相場が続いています。引き続き、インフレと金利の動向が市場に影響を与えそうです。

先週17日に発表された1月の米卸売物価指数（PPI）は、前月比0.7%上昇でした。前月（0.2%下落）から上昇に転じ、市場予想（0.4%上昇）も上回ったことから、インフレ圧力が懸念されます。米連邦準備理事会（FRB）高官のタカ派発言も出たことから、利上げ減速の時期が後退するとの見方が広がりました。

米国では21日に1月の中古住宅販売件数、22日に1月31日～2月1日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が発表されます。これらを受けたFRB高官の発言が注目されるところです。

利上げの先延ばし観測から円相場では円安・ドル高傾向となっています。17日のニューヨーク外国為替市場では1ドル＝134円10～20銭で取引を終えています。国内では自動車・機械など輸出関連銘柄が買われることも想定されます。

日銀次期総裁候補の所信聴取の影響は？

24日には、衆院で次期日銀総裁候補の植田和男氏への所信聴取が行われます。

日銀の正副総裁の任期は5年で、黒田東彦総裁の任期は4月8日まで、雨宮正佳副総裁、若田部昌澄副総裁の任期は3月19日までです。正副総裁は衆参両院の同意を得て政府が任命することになっています。

黒田総裁の金融政策は、「異次元」とも言われるほどの大規模な緩和でした。今後の金融政策の方向性をめぐる上で、どちらかといえば金融引き締めに肯定的な植田氏の発言が注目されます。ただ、現時点では政策を変更するとしても緩やかに行われると見られており、現時点では大きなサプライズはなさそうそうです。