NHK受信料は支払い義務がある？未納者が割増されるのは本当か 2023年4月から割増金を請求できる制度を導入

受信料未納の実態は？

NHKが受信できるテレビを保有していれば必ず支払う義務のある受信料ですが、正しく支払っている人はどのくらいいるのでしょうか？未納の実態について解説します。

NHKが実施した、受信料の推計世帯支払率（2021年度末）によると、全国の支払率の平均は78.9％となっています。

未納は20％以上に及び、およそ5人に1人の世帯が受信料を支払っていないことになります。

地域別に見ると、受信率が高い都道府県は秋田県（97.9％）、新潟県（94.9％）、岩手県（94.6％）、島根県（94.3％）、山形県（93.5％）と、比較的地方エリアとなっています。

一方で受信率が低い都道府県は沖縄県（49.5％）、大阪府（65.2％）、東京都（67.3％）、北海道（70.4％）、福岡県（73.9％）です。

沖縄県と北海道を除けば、都市圏のエリアが高くなっています。

受信料未払いの状況が続くと、法的措置として支払督促または民事訴訟が行われることになります。

また、2023年4月より、テレビを設置しているにも関わらず受信料を支払っていない世帯に向けて割増金を課す制度が開始されることになりました。

割増金が徴収されるのは、以下のケースです。

出所：LIMO編集部作成

これによって、割増金として正規の受信料の2倍の金額が請求されることになります。