総務省は、日本放送協会（NHK）が正当な理由なく受信料を支払わない人に対し、2023年4月から割増金を請求できる制度の導入を認めました。

これによって、未納者には割増金として、通常支払うべき受信料の2倍の金額が課されることになります。

この記事では、NHK受信料の支払い義務や未納の実態、お得に支払っていくための割引制度について解説します。

【注目記事】NHKの受信料が過去最大の値下げへ。SNS上の反応は

NHK受信料とは？

そもそも、NHKの受信料とはどういった料金なのでしょうか？必ず支払わなければならないものなのか気になりますよね。

NHKを受信できる人は支払う義務がある

放送法64条では、以下のように定められています。

"協会の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。“

つまり、NHKの放送を受信できる設備（テレビ等）を設置した人は、NHKと受信契約を結ばなければならないのです。

また、放送法にもとづき総務大臣の許可を得た日本放送協会放送受信規約において、受信契約を結んだ人は放送受信料を支払わなければならないと義務づけられています。

受信契約の申込期限は「機器を設置した月の翌々月の末日まで」とされています。