50歳代が老後に向けて準備したい金額をシミュレーション
以下の仮定に基づき、50歳の方が老後に向けて準備すべき金額を試算します。
- 夫婦2人世帯
- 60歳定年後は仕事をしない
- 主な収入源は公的年金
2019年6月3日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢夫婦無職世帯では毎月5万4520円が不足します。
厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によると、50歳時点の男性の平均余命は32.93歳です。
「50歳時点から33年間生きるが、50歳から60歳までの10年間は仕事で生活費を稼ぐ」と仮定した場合、60歳以降に必要となる老後資金の金額は以下のとおりです。
5万4520円×12カ月×（33年-10年）=1504万7520円
約1500万円の老後資金が必要であることが分かります。
50歳代二人以上世帯の貯蓄額の平均値1253万円より250万円程度、中央値350万円からは1150万円多い金額です。
上記の金額はあくまで平均的な目安ですが、現役時代から長期的な視野に立ち、老後資金を用意する必要があるでしょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
