まとめにかえて
日本で年収1000万円の方の割合と、児童手当について解説しました。
日本で年収1000万円の方は約5%と少ないです。一方で、共働き世帯が増えている昨今、世帯年収が1000万円を超える家族は今後増えるかもしれません。
現在政府内では児童手当の所得制限の撤廃をめぐる議論が進行中です。
まだ方針は明らかになっていませんが、所得制限が撤廃されることになれば、今回のような児童手当の問題を気にする必要はなくなるでしょう。
今後も政府の動向について引き続き注目していきましょう。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。