厳選「厚生年金や国民年金の受給額」を増やす3つの方法繰下げ受給の注意点も

3. 厚生年金や国民年金の受給額を上げる3つの方法

国民年金のみの方は、受給額が少なくなります。

また厚生年金に加入していても、現役時代の報酬や加入期間によっては、少ないというケースも十分にあることがわかりました。

老後の資金として不足する場合、年金額はどのようにあげればいいのでしょうか。

国民年金の受給額は、保険料を支払った月数によって決まります。

もし過去に保険料を支払っていない期間がある場合は、可能であれば追納するとよいでしょう。

比較的多いケースとして、国民年金保険料の学生納付特例制度があります。

ただし、追納できる期間には限りがあります。「ねんきんネット」などで可能期間を確認しましょう。

また、自営業で国民年金しかない場合は、国民年金基金や付加保険料の納付も検討できます。

厚生年金も国民年金も、65歳以降に受給を開始することで、受給額を増やすことが可能です。これを年金の繰下げ受給といいます。

2022年4月からは75歳まで年金を繰り下げることが可能になりました。

繰り下げる月ごとに0.7％ずつ年金が増えるため、10年間で最大84％増加できます。

出所：日本年金機構「年金の繰下げ受給」をもとにLIMO編集部作成

ただし、年金を受け取るまでは無収入なので、余剰資金が余りない場合は働き続ける必要が出てくるでしょう。

また税金保険料の負担が増える点や、加給年金が受け取れない点にも注意が必要です。

厚生年金で受け取る金額は、加入期間と報酬の額によって決まります。

加入期間が長ければ長いほど受給額があがるので、厚生年金制度のある会社員である期間を長くするのも一つの方法です。

例えば、独立と転職で迷った場合、厚生年金の観点からは転職が良い選択となります。

もちろん、他の要素も複合的に考慮しなければならないので、年金だけで決めるのはよくありませんが、そういう視点を持つことも大切でしょう。

扶養内でパートをしている方は、目先の手取りだけでなく、老後の年金にも着目して働き方を考えることが重要です。

また、定年退職後も働きながら厚生年金に加入することができます。将来の年金支給額を考え、キャリアを検討しましょう。